消費者行政に関する市長表明

更新日:2024年01月01日

消費者を取り巻く環境は、情報通信技術の進展や高齢化などにより大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症や社会経済情勢の変化により、消費生活の利便性が向上した反面、消費者トラブルも複雑化かつ多様化しております。特に近年では、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法による消費者被害は後を絶たず、またスマートフォン等の携帯端末の普及に伴い、あらゆる世代でインターネットに関する消費者被害が発生するなど、消費者被害の手口は年々、悪質化、巧妙化しております。

本庄市では、このような消費者問題に対応する消費生活センターを設置し、消費生活相談員により様々な消費者被害に関する相談に応じております。

また、消費者被害の未然防止と早期発見に向けて、本庄市消費生活サポーターによる出前講座の実施や啓発資料による情報提供等の啓発活動を行い、消費者問題に対する知識を深められるよう消費者教育に努めております。

今後も引き続き、市民の皆様が安全に安心して暮らすことができるまちの実現のため、消費者行政に全力で取り組んでまりたいと考えております。

 

令和6年1月1日

 

本庄市長 吉 田 信 解