幼稚園の閉園に伴う学童保育所の閉所について（平成30年8月15日回答）

意見・提言

 現在、子どもがA幼稚園に在籍しています。6月に園側から、A幼稚園とB幼稚園の統合及びB幼稚園の認定こども園化とA幼稚園の閉園の便りをいただきました。A幼稚園の閉園の理由として、少子化に加え共働き世帯の増加による保育園希望者の増加で園児の数が確保できず赤字になっていること。また国の政策として保育園・認定こども園への助成金はあっても幼稚園には少ないことがあげられていました。これらの理由については納得ができるのですが1つ疑問点があります。それはA幼稚園は主にC小学校の児童を対象に学童保育を行っていますが、幼稚園閉園に伴い学童保育所も同時に閉所するという点です。今後C小学校に入学しA幼稚園の学童保育所に入れる予定だったご家庭からも不安の声があがっていました。A幼稚園の学童保育所の閉鎖は、C小学校に通う、または通学を予定している世帯にとってデメリットでしかないと思います。
 市長の「平成30年度施政方針及び施策概要説明」の「子ども・子育て支援」に、一時的な預かり事業や子育て支援拠点事業等を行う事業者に対して助成や委託を行うことで、支援事業者の確保及び拡大を図り市民の保育需要に対応していきます。とありますが、今回の件はこれとは違う展開になっていないでしょうか？平成29年度の「施政方針及び施策概要説明」にあった“小学校放課後の留守家庭児童の健全育成支援を充実させるために学童保育所への支援を行っていく”という点が平成30年度では無くなっていますが、今回の件はこの施策を無くしたことが影響しているのでしょうか？幼保以上の子どもを抱える世帯への子育て支援や共働き家庭への支援が減るのを容認するのが市としてのお考えなのでしょうか？

回答

 お手紙にありますA幼稚園に併設された学童保育施設は、本市の実施している学童保育事業とは別に、主にA幼稚園の卒園生がご利用になる「幼稚園学童保育施設」と認識しています。こちらの閉所につきましては、A幼稚園のご事情によるものであり、ご心配の点はよく理解できますが、やむを得ないものと考えております。

 さて、「施政方針及び施策概要説明」の児童福祉分野において、平成30年度では学童保育施設に対する支援を行わないのではとの趣旨のご指摘についてですが、児童数は減少傾向にありますが、市としては、仕事と子育ての両立支援及び放課後留守家庭児童の健全育成支援のため、今後も児童数と学童保育需要の動向を注視しながら、学童保育施設に対する支援を充実させていく方針に全く変わりはございません。なお、現在、本市の実施する学童保育事業は、本市で直接運営をしている事業所が4箇所、民間に委託している事業所が19箇所あり、実質的な待機児童はいない状況です。今後も、放課後児童の健全育成に向けて取り組むとともに、学童保育をめぐる環境に変化が生じた場合には、随時対処していきたいと考えております。

 （平成30年8月15日回答）