税制改正について(過年度)

更新日:2020年10月01日

令和2年度から適用される個人住民税の税制改正

ふるさと納税制度の見直し

令和元年6月1日以降、ふるさと納税の対象となる団体を総務大臣が一定の基準に基づき指定することになりました。

対象となる団体については、総務省ふるさと納税ポータルサイト『ふるさと納税に係る総務大臣の指定』を参照してください。

※この指定制度は、令和元年6月1日以後に支出された寄附金について適用されます。指定対象外の団体に対して同日以後に支出された寄附金については、ふるさと納税の対象外となります。

住宅ローン控除に係る適用期間の延長

消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間が3年延長(改正前10年→改正後13年)されました。11年目以降の3年間については、以下のいずれか少ない金額が控除されます(限度額あり)。

  • 建物購入価格の2%の3分の1
  • 住宅ローン年末残高の1%

今回の改正により延長された控除期間においては、所得税額から控除しきれない額について、現行制度と同じ控除限度額範囲内において個人住民税から控除されます。

  • ※令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合に適用されます。
  • ※入居1~10年間については現行制度と同様です。

平成31年度から適用される個人住民税の税制改正

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が、38万円(給与所得のみの場合の給与収入金額103万円)以下の場合に適用できますが、納税義務者の所得の増加に応じて控除額が減少することになりました。また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられ、配偶者控除と同様に納税義務者の所得の増加に応じて控除額が減少することになりました。

配偶者控除

納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、適用できません。

平成31年度からの配偶者控除

 

納税義務者の合計所得金額(給与所得のみの場合の給与収入金額)
900万円以下(1,120万円以下)

納税義務者の合計所得金額(給与所得のみの場合の給与収入金額)
900万円超950万円以下(1,120万円超1,170万円以下)

納税義務者の合計所得金額(給与所得のみの場合の給与収入金額)
950万円超1,000万円以下(1,170万円超1,220万円以下)

控除対象配偶者

33万円

22万円

11万円

老人控除対象配偶者

(70歳以上)

38万円

26万円

13万円

配偶者特別控除

納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、適用できません。

平成31年度からの配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額

≪参考≫

配偶者が給与所得のみの場合の給与収入金額

納税義務者の合計所得金額
(給与所得のみの場合の給与収入金額)900万円以下(1,120万円以下)

納税義務者の合計所得金額
(給与所得のみの場合の給与収入金額)900万円超950万円以下(1,120万円超1,170万円以下)

納税義務者の合計所得金額
(給与所得のみの場合の給与収入金額)950万円超1,000万円以下(1,170万円超1,220万円以下)

38万円超

90万円以下

1,030,000円超

1,550,000円以下

33万円

22万円

11万円

90万円超

95万円以下

1,550,000円超

1,600,000円以下

31万円

21万円

11万円

95万円超

100万円以下

1,600,000円超

1,667,999円以下

26万円

18万円

9万円

100万円超

105万円以下

1,667,999円超

1,751,999円以下

21万円

14万円

7万円

105万円超

110万円以下

1,751,999円超

1,831,999円以下

16万円

11万円

6万円

110万円超

115万円以下

1,831,999円超

1,903,999円以下

11万円

8万円

4万円

115万円超

120万円以下

1,903,999円超

1,971,999円以下

6万円

4万円

2万円

120万円超

123万円以下

1,971,999円超

2,015,999円以下

3万円

2万円

1万円

平成30年度から適用される個人住民税の税制改正

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられることとなりました。

給与所得控除の改正

年度

上限額が適用される給与収入額

給与所得控除の上限額

平成26年度~

平成28年度

1,500万円

245万円

平成29年度

1,200万円

230万円

平成30年度

1,000万円

220万円

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した場合に、その購入費用のうち12,000円を超える額を所得控除できる制度が創設されました。

医療費控除は、この特例又は従来の医療費控除のどちらか一方のみ受けることができます。

適用期間

平成29年1月1日から令和3年12月31日(平成29年分の所得税、平成30年度分の個人住民税から5年間)

各年の1月1日から12月31日までの合計が、申告の対象となります。

対象者

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(注1)を行う個人

(注1)一定の取組とは
  1. 健康診査(保険事業の人間ドック等)
  2. 予防接種
  3. 定期健康診断(事業主健診)
  4. 特定健康診査・特定保健指導
  5. がん検診

一定の取組を行ったことを明らかにする書類(例)を申告書に添付するか、又は申告書の提出の際に提示する必要があります。

 例:定期健康診断の結果通知表、インフルエンザ予防接種の領収証

 ただし、次の記載があることが必要です。

  • 氏名
  • 取組を行った年
  • 取組に係る事業を行った保険者等の名称

対象となる支出

自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(注2)の購入費用

(注2)スイッチOTC医薬品とは

要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医師の処方が必要だった医療用から転用(スイッチ)され、薬局等のカウンター越し(Over The Counter)に購入できる医薬品

 例:かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬等

 薬局の領収書等に「★セルフメディケーション税制対象商品」等の記載があります。

控除額の計算

(スイッチOTC医薬品購入費-保険金等で補填される金額)-12,000円 控除限度額 88,000円

制度について詳しくは下記のページをご覧ください。

平成29年度から適用される個人住民税の税制改正

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられることとなりました。

給与所得控除の改正

年度

上限額が適用される給与収入額

給与所得控除の上限額

平成26年度~

平成28年度

1,500万円

245万円

平成29年度

1,200万円

230万円

平成30年度以降

1,000万円

220万円

 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化

日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、平成28年1月1日以降に支払われる給与等又は公的年金等に係る所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族を含む)の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」をそれぞれの申告書に添付するか、又は提出の際に提示しなければならないこととされました。

(注意1)

給与等の年末調整や公的年金受給者が国外居住親族(16歳未満の扶養親族を含む)に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を扶養親族等申告書の提出時において、添付又は提示している場合には、確定申告書や個人住民税の申告書に添付又は提示は必要ありません。

(注意2)

国外居住親族が16歳未満であっても、個人住民税の非課税限度額の適用を受ける場合やその親族に係る障害者控除を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の添付又は提示が必要となります。

親族関係書類

親族関係書類とは、次の1又は2のいずれかの書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には、翻訳文も必要です。)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

  1. 戸籍の附票の写しその他、国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券の写し
  2. 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)

送金関係書類

送金関係書類とは、次の1又は2のいずれかの書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には、翻訳文も必要です。)で、国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

  1. 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により、納税者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
  2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示して、その国外居住親族が商品等を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

金融所得課税の一体化

税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を図る観点から、公社債等の課税方式を株式等の課税方式と同一化することとされました。

また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算の範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

制度について詳しくは下記のページをご覧ください。

住宅ローン控除適用期限の延長

住宅ローン控除について、居住年の適用期限(令和元年6月30日)が令和3年12月31日まで2年6月延長されました。

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択

平成29年4月1日から、確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書を提出することで、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択できることが、明確化されました。

(例)

  • 所得税:総合課税
  • 個人住民税:申告不要制度

上場株式等の配当所得等や源泉徴収のある特定口座内での上場株式等の譲渡所得については、申告不要ですが、各種所得控除等の適用を受けるために、総合課税又は申告分離課税を選択して申告することもできます。ただし、申告された上場株式等の配当所得等は、扶養控除や国民健康保険税等の算定の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご留意ください。

申告方法・期限

当該年度の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書を提出する必要があります。

平成28年度から適用される個人住民税の税制改正

寄附金控除(ふるさと納税)の拡充

特例控除額の控除限度額の引上げ

ふるさと納税について、特例控除額の控除限度額が個人住民税所得割の1割から2割へ引上げられました。

制度について詳しくは下記のページをご覧ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

確定申告が不要な給与所得者等が都道府県又は市区町村に対し寄附を行う際、5団体以内であれば寄附先の団体に特例の申請をすることで確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる制度です。この特例を受けた場合、翌年度の個人住民税から所得税の軽減相当額を含めて控除されます。(平成27年4月1日以降に行われる寄附から適用)

なお、以下の項目に該当する場合は特例の適用は受けられません。

  • 寄附先が6団体以上ある場合
  • 確定申告や住民税申告を行う場合
  • 申請した内容に変更のあった方が翌年1月10日までに変更届出書を提出していない場合

公的年金からの特別徴収制度の見直し

平成28年10月以降に実施する公的年金からの特別徴収(以下、特別徴収)について、以下の改正が行われました。

転出時における特別徴収の継続

現行制度では、特別徴収されている方が市外へ転出した場合、特別徴収を停止し、普通徴収へ切り替えることとされていますが、市外へ転出した場合においても、一定の要件の下、特別徴収を継続することとなりました。

特別徴収税額を変更する場合の特別徴収の継続

現行制度では、市から年金保険者へ特別徴収する税額を通知した後は税額を変更することができないため、税額を変更する場合は、特別徴収を停止し、普通徴収へ切り替えることとされています。

今回の改正により、特別徴収する税額を変更することが可能になり、12月分及び2月分の本徴収に限り変更後の税額によって特別徴収を継続することとなりました。

仮特別徴収税額を前年度の特別徴収税額の2分の1に相当する額に変更

年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額の算定方法の見直しが行われました。

公的年金からの特別徴収税額算定方法の比較

現行

仮徴収額(4月・6月・8月)

前年度分の本徴収額÷3

現行

本徴収額(10月・12月・2月)

(年税額-仮徴収額)÷3

改正後

仮徴収額(4月・6月・8月)

(前年度分の年税額×1/2)÷3

改正後

本徴収額(10月・12月・2月)

(年税額-仮徴収額)÷3

現行制度については下記のページをご覧ください。

住宅ローン控除適用期限の延長

住宅ローン控除について、居住年の適用期限(平成29年12月31日)が令和元年6月30日まで1年6月延長されました。

平成27年度から適用される個人住民税の税制改正

住宅ローン控除の延長、控除限度額の拡充(居住年平成26年~平成29年)

平成25年度税制改正で、住宅ローン控除については、居住年の適用期限を平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長するとともに、この内、平成26年4月~平成29年12月までに居住用に供した場合、控除限度額(所得税及び個人住民税の税額控除の限度額)の拡充がされることとなりました。所得税は平成26年分から、個人住民税は平成27年度から適用されます。

住宅ローン控除の限度額等比較

居住年

住宅
区分

所得税
借入
限度額

所得税
控除率

所得税
各年の控除限度額

所得税
最大
控除額

現行
平成25年1月
~12月

一般

住宅

2,000万円

1.0%

20万円

200万円

現行
平成25年1月
~12月

認定
住宅

3,000万円

1.0%

30万円

300万円

延長・拡充
平成26年1月
~3月

一般

住宅

2,000万円

1.0%

20万円

200万円

延長・拡充
平成26年1月
~3月

認定
住宅

3,000万円

1.0%

30万円

300万円

延長・拡充
平成26年4月
~平成29年12月

一般

住宅

4,000万円

1.0%

40万円

400万円

延長・拡充
平成26年4月
~平成29年12月

認定
住宅

5,000万円

1.0%

50万円

500万円

個人住民税の控除限度額

居住年:平成25年1月~平成26年3月

所得税の課税総所得金額等×5%
(最高97,500円)

控除限度額の内訳
  • 市民税 58,500円(課税総所得金額の3%相当額)
  • 県民税 39,000円(課税総所得金額の2%相当額)
居住年:平成26年4月~平成29年12月

所得税の課税総所得金額等×7%
(最高136,500円)

控除限度額の内訳
  • 市民税 81,900円(課税総所得金額の4.2%相当額)
  • 県民税 54,600円(課税総所得金額の2.8%相当額)

(補足)控除期間は10年間

【注意】

  1. 認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいいます。
  2. 平成26年4月~平成29年12月までの欄の金額は、消費税率が8%又は10%である場合に限ります(左記の消費税率以外の場合は控除限度額は現行のままとなります)。

東日本大震災の被災者等にかかる住宅ローン控除の特例(東日本大震災の復興支援のための追加措置)

東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の適用期限(平成25年12月31日)を平成29年12月31日まで4年間延長するとともに、再建住宅の取得等をして平成26年4月から平成29年12月までの間に居住の用に供した場合の再建住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率、各年の控除限度額(所得税及び個人住民税の税額控除の限度額)等が拡充されました。

所得税は平成26年分、個人住民税は平成27年度から適用されます。

東日本大震災の被災者にかかる住宅ローン控除の限度額等比較

居住年

所得税
借入
限度額

所得税
控除率

所得税
各年の控
除限度額

所得税
最大
控除額

現行
平成25年1月
~12月

3,000万円

1.2%

36万円

360万円

延長・拡充
平成26年1月
~3月

3,000万円

1.2%

36万円

360万円

延長・拡充
平成26年4月
~平成29年12月

5,000万円

1.2%

60万円

600万円

個人住民税の控除限度額

居住年:平成25年1月~平成26年3月

所得税の課税総所得金額等×5%
(最高97,500円)

控除限度額の内訳
  • 市民税 58,500円(課税総所得金額の3%相当額)
  • 県民税 39,000円(課税総所得金額の2%相当額)
居住年:平成26年4月~平成29年12月

所得税の課税総所得金額等×7%
(最高136,500円)

控除限度額の内訳
  • 市民税 81,900円(課税総所得金額の4.2%相当額)
  • 県民税 54,600円(課税総所得金額の2.8%相当額)

(補足)控除期間は10年間

【注意】

  1. 再建住宅とは、従前住宅を居住の用に供することができなくなった日以後、最初に居住用に供した住宅をいいます。
  2. 本特例については、再建住宅を居住の用に供した日に基づいて適用します。
  3. 消費税率に係らず、上表の金額となります。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る20%本則税率の適用について

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されることとなりました。

確定申告において適用される税率

本則税率20%が適用されるのは、所得税は平成26年分から、住民税は平成27年度から適用されます。

上場株式等の配当に係る税率

 

平成21年分~
平成25年分まで

平成26年分以後

申告分離課税
合計

10%

20%

申告分離課税
内訳

  • 所得税 7%
  • 住民税 3%
    (市民税 1.8%、県民税 1.2%)
  • 所得税 15%
  • 住民税 5%
    (市民税 3%、県民税 2%)

総合課税
所得税

累進税率
所得税5%~40% (平成27年分から最高税率は45%となります)

累進税率
所得税5%~40% (平成27年分から最高税率は45%となります)

総合課税
住民税

比例税率
10%(市民税 6%、県民税 4%)

比例税率
10%(市民税 6%、県民税 4%)

上場株式等の譲渡所得に係る税率

 

平成21年分~
平成25年分まで

平成26年分以後

申告分離課税
合計

10%

20%

申告分離課税内訳

  • 所得税 7%
  • 住民税 3%
    (市民税 1.8%、県民税 1.2%)
  • 所得税 15%
  • 住民税 5%
    (市民税 3%、県民税 2%)

住民税配当割・株式等譲渡所得割額の控除額の変更

上場株式の配当・譲渡所得(源泉徴収選択特定口座)については、平成25年12月31日までは10%の軽減税率により、住民税3%が所得税と合わせ源泉(特別)徴収されています。このため、確定申告は不要とされていますが、納税者の選択で確定申告をした場合、翌年度の住民税所得割から配当割・株式等譲渡所得割を税額控除します。また、平成26年1月から20%の本則税率が適用されるため、確定申告をした場合、平成27年度から5%で徴収された額となります。

確定申告をした場合の配当割・株式等譲渡所得割控除額
  平成25年分まで 平成26年分以後

住民税適用課税年度

平成26年度まで

平成27年度以後

税額控除額

軽減税率 3%

(市民税 1.8%、県民税 1.2%)

本則税率 5%

(市民税 3%、県民税 2%)

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置の創設

上記の10%軽減税率の廃止にあわせて、個人の株式市場への参加を促進する観点から、次のとおり非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置が創設されます。

(1)非課税対象

非課税口座(非課税の適用を受けるため一定の手続により金融商品取引業者の営業所に設定された上場株式等の振替記載等に係る口座)内の少額上場株式等の配当および譲渡益

(2)非課税投資額

毎年100万円まで(翌年への繰り越しはできません)

(3)非課税投資総額

最大500万円まで

(4)保有期間

5年間(売却しても非課税枠の再利用はできません)

(5)口座開設数

年間1人1口座(毎年異なる金融機関に口座開設可)

(6)開設者

その年の1月1日において満20歳以上である者

(7)制度継続期間

平成26年1月から令和5年12月までの10年間

確定申告が不要とされている上場株式等の配当・源泉徴収選択口座の上場株式の譲渡所得を確定申告した場合の注意事項

  • 配偶者控除や扶養控除などの判定上、合計所得金額に参入されます。これにより、扶養控除が受けられなくなる場合があります。
  • また、介護保険料や国民健康保険税に影響が出る場合があります。
  • この他、後期高齢者医療制度の窓口負担の基準は、総収入金額をもとにされていることから、1割負担から3割負担へと負担割合に大きく影響が生じることとなりますので、ご注意ください。

詳しくは、各保険税(各保険料)担当課にご確認ください。

平成26年度から適用される個人住民税の税制改正

給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

現行の給与所得控除は、給与収入に応じて控除が増加していく仕組みとなっており、上限はありませんでしたが、平成26年度から、その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

給与所得控除の改正比較
 

給与収入額(A)

給与所得控除

現行

1,000万円超

A×5%+170万円

改正後

1,000万円超~1,500万円

A×5%+170万円

改正後

1,500万円超

245万円(上限)

公的年金受給者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化について

公的年金等に係る所得のみを有する方が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、個人住民税の申告書の提出が平成26年度から不要になります。

これまで、年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けるには、個人住民税の申告が必要でしたが、年金所得者が年金保険者に提出する「扶養控除申告書」に、「寡婦(寡夫)」の項目が追加されたため、そちらで寡婦(寡夫)控除を申告された場合には、個人住民税の申告は不要です。

(注意1)寡婦控除とは、下記のイ・ロどちらかに該当する方に適用されます。

  • イ.夫と死別、離婚し、再婚せず、扶養親族あるいは総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある
  • ロ.夫と死別し、再婚せず、合計所得金額が500万円以下

(注意2)寡夫控除とは、下記のイ・ロ・ハすべてに該当する方に適用されます。

  • イ.妻と死別、離婚し、再婚していない
  • ロ.総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある
  • ハ.合計所得金額が500万円以下

【注意】

年金保険者に提出する扶養控除申告書に、「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、寡婦(寡夫)控除の適用がされません。控除の適用を受けるには、確定申告書または個人住民税申告書の提出が必要となります。

給与所得者の特定支出控除の改正

給与所得者の特定支出控除について、現行では特定支出額の合計が給与所得控除額を超える場合に、超えた金額を給与所得控除後の金額から差し引く制度があります。

平成26年度から、給与所得者の実額控除の機会を拡大するために、その年の特定支出額の合計が、下記の給与等の収入金額の区分に応じ、給与所得控除額の1/2を超える場合(125万円が限度)は、その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引く制度に変更されます。控除の適用にあたっては、所得税の確定申告が必要となります。

給与所得者の特定支出控除の改正

給与等の収入金額

平成25年度まで

平成26年度から

1,500万円以下

特定支出-給与所得控除額

特定支出-給与所得控除×1/2

1,500万円超

特定支出-給与所得控除額

特定支出-125万円

詳しくは下記のページをご覧ください。

平成25年度から適用される個人住民税の税制改正

生命保険料控除の改定

 平成24年1月1日以降に締結した保険契約等(以下「新契約」という)に係る控除額について、介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に係る支払い保険料等について介護医療保険料控除(適用限度額2万8千円)が設けられました。
  平成23年12月31日以前に締結した保険料等(以下「旧契約」という)については、従前の一般生命保険料控除が適用され、控除額の計算についても従前と同様になります。

【注意】

  1. 控除額の上限は7万円で変わりませんが、新契約と旧契約で計算式が異なります。介護医療保険料控除を含めて控除額の上限が7万円となります。
  2. 一般生命保険料、個人年金保険料については、旧契約のみの場合、それぞれ控除額の上限は3万5千円になります。新契約を含める場合には、それぞれ2万8千円が控除額の上限となります。

平成24年度から適用される個人住民税の税制改正

扶養控除について

0歳以上16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されます。
16歳以上19歳未満の扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が45万円から33万円に変更になります。

改正後の扶養控除額

年少扶養親族

  • 対象年齢:0歳以上16歳未満
  • 扶養控除額:0円

一般扶養親族

  • 対象年齢:16歳以上19歳未満
  • 扶養控除額:33万円

特定扶養親族

  • 対象年齢:19歳以上23歳未満
  • 扶養控除額:45万円

一般扶養親族

  • 対象年齢:23歳以上70歳未満
  • 扶養控除額:33万円

老人扶養親族

  • 対象年齢:70歳以上
  • 扶養控除額:38万円

【注意】

 年少扶養親族は扶養控除の対象となりませんが、市県民税の課税非課税は年少扶養親族も含めた扶養親族の人数により判定されます。
 また、市で実施する住民サービスの中には、税制改正前の計算に基づく市県民税の額により利用料等を決定するものがあります。
 このため、年末調整を受ける際や確定申告をする際には、年少扶養親族についても必ず所定の欄に記載して申告漏れのないようお願いします。

寄附金控除(基本控除)について

 個人住民税における寄附金控除の寄附金対象額が2,000円に引き下げられました。

寄附金控除

控除の計算

(寄附金-2,000円)×(県民税4%+市民税6%)を所得割から税額控除

控除対象限度額

総所得金額等の30%

適用額

2,000円を超える寄附金

対象となる寄附金
  1. 都道府県・市区町村に対する寄附金
  2. 住所地の都道府県共同募金会
  3. 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
  4. 所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、地域の住民の福祉の増進に寄与するものとして、地方公共団体の条例により指定されたもの

いずれも総務大臣の承認等を受けたものが対象となります。

個人市民税の寄附金控除について

 所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、本庄市が条例で指定した市内に主たる事務所を有する社会福祉法人及び学校法人(文部科学省又は埼玉県から特定公益増進法人の証明を取得している学校法人に限ります。)に対する寄附金が、個人市民税の寄附金控除の対象となります。

個人県民税の寄附金控除について

 埼玉県が条例で指定した法人等に対する寄附金が、個人県民税の寄附金控除の対象となります。詳しくは埼玉県のホームページをご覧ください。

地方公共団体に対する寄附金税制(ふるさと納税)について

平成25年分から令和19年分まで復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合、所得税を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されるため、平成26年度から令和20年度までの期間、ふるさと納税に係る市・県民税の特例控除額について、復興特別所得税の軽減分を調整します。

控除の対象額

次の(1)、(2)の合計額が税額控除となります。

地方公共団体に対する寄附金控除

 

平成25年度まで

平成26年度から平成50年度まで

(1)基本控除額

(寄附金額-2,000円)×10%

(寄附金額-2,000円)×10%

(2)特例控除額

(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の税率)

(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の税率×1.021)

【注意】

  1. 寄附金額は総所得金額等の30%が限度
  2. 特例控除額は所得割の1割が限度

寄附金控除を受けるための手続き

 寄附金控除の手続きは、住所地を管轄する税務署で確定申告をしてください。(ただし、所得税が非課税で住民税のみ課税となる人は、寄附をした翌年1月1日現在の住所地の市区町村役場に寄附金控除の申告をしてください。)
 申告の際には、寄附金受領証明書等が必要になります。

【注意】

都道府県・市区町村が条例により指定する寄附金の控除については、寄附をした翌年の1月1日現在の住所地の都道府県・市区町村が条例により指定していなければ控除の対象となりません。

ふるさと寄附金制度を含めた寄附金税制に関して詳しくは、下記のページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 課税課 市民税係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1123
ファックス:0495-25-1191
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