【新型コロナウイルス関係】人権教育研修会の延期について(令和2年10月27日回答)

更新日:2021年01月07日

意見・提言

公民館地区・利用者団体人権教育研修会について、担当の市民活動推進課に中止または延期すべき理由を説明し開催延期の申し入れをしましたが、総合的判断のもと、コロナに対しては万全の対策を取って実施すると、壊れたテープレコーダーのように繰り返すだけで、私の意見や要請に対し説明もせず、全くの門前払いでした。

主催者側が万全な対策を取ったと言っても、実際に感染者が出ている公共施設があります。参加者全員にPCR検査を受けさせて陽性者を排除し、偽陰性者にはコロナワクチンを接種するなどの必要がありますが、現時点ではできない話です。

現在、世間では営業自粛要請やそれに対する経済対策が議論されていますが、人権教育研修会の開催はこれらと同等以上に必要かつ緊急な事なのでしょうか。私が調べた結果では、近隣の深谷市、熊谷市、行田市、桶川市、高崎市、藤岡市、伊勢崎市では、同様の研修会は延期または中止しています。本庄市も、市長から延期の指示を出していただきたくお願いします。

回答

本市では、様々な人権問題の正しい理解と早期解決を目指して、毎年、各地区の公民館において、公民館利用団体の方々をはじめ、地域にお住いの方を対象として「公民館地区・利用者団体人権教育研修会」を実施しています。

今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な事業が中止又は延期を余儀なくされていますが、本市では、イベント等の実施に関して、感染状況に応じた「市主催のイベント等についての対応方針」を定め、十分な感染防止対策をとった上で実施するとこととしています。この方針に従い、人権研修についても参加人数の制限や参加者の把握、研修時間の縮小、室内の換気、また参加者へは手指の消毒とマスクの着用、体調のすぐれない方の参加自粛等をお願いして実施することとしました。

〇〇様には、ご心配またご懸念のことと存じますが、新型コロナウイルス感染症が終息するまでは、国が提唱する「新しい生活様式」を取り入れ、十分な感染防止対策を講じた上で、安全安心に社会・経済活動の両立に努めていかなければならないと考えていますので、ご理解いただきたいと思います。

(令和2年10月27日)

この事業の担当課

市民活動推進課 25-1118

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