在宅生活をしている高齢者（介護度は問いません）のための福祉サービス

 入浴設備（浴室又はシャワー室）がない又は故障等により使用できない住居に居住している高齢者に、ひと月あたり5回分の入浴券を助成します。入浴券を使い委託している公衆浴場に入浴していただけます。

対象

 次の1～3の全てに該当する方

1. 入浴設備（浴室又はシャワー室）がない又は故障等により使用できない住居に居住していること
2. 申請の日において65歳以上であること
3. 市民税非課税世帯に属していること

利用可能施設

• 余熱利用施設「湯かっこ」 （住所:本庄市東五十子167-3 電話:0495-22-8126）
• こだま温泉ファミリープラザ （住所:本庄市児玉町蛭川1051-6 電話:0495-72-8880）

 安否の確認や、緊急連絡のための電話を設置することで高齢者の孤独感をやわらげ、関係機関との連絡手段を提供するための電話を設置します。
(注意)通話料は自己負担となります。

対象

 おおむね65歳以上で携帯電話等、通話可能な電話のないひとり暮らしをする高齢者で、継続して安否確認を必要とする人や在宅の重度障害高齢者、緊急連絡を必要とする高齢者世帯等

 急病等で援助が必要になったとき、緊急ボタンを押すと24時間対応のオペレーターにつながるシステムです。
 また、安否確認の電話を毎月1回行います。
(注意)利用できるかどうかは、本人の身体状態と緊急度等を十分検討したうえで決定します。

対象

 次の1～2のすべてに該当する人

1. おおむね65歳以上の単身高齢者
2. 慢性的な疾患等により日常生活で常時注意が必要な身体状態にある人

(注意)利用の承認を受けている人が入院し、3か月を経過しても退院の見込みがない場合は利用中止となります。(届出が必要となります。)

費用負担

市民税所得割課税世帯…利用料の1割を負担(1か月あたり137円)
上記以外の人…無料

高齢者に市が貸与する携帯端末を所持してもらい、徘徊などで居場所が分からなくなったときにオペレーションセンターへ連絡(電話又はインターネット)すると、位置情報の提供を受けることができます。
 また、家族が出向いて保護ができない場合、委託業者に保護を依頼することもできます。
(注意)利用できるかどうかは、本人と家族の状況を確認したうえで決定します。

対象

 おおむね65歳以上の在宅の認知症高齢者及びその家族

費用負担

• 毎月の基本料金(6か月前納)…3,240円
• 位置情報サービス(1回につき)…216円(電話の場合)、108円(インターネットの場合)
• 現場急行サービス(1回につき)…10,800円

(注意)その他、電話料金、インターネット接続料金がかかります。

徘徊高齢者見守り事業

 徘徊行動のある認知症高齢者の衣類や杖等に二次元コード付きシールを貼付し、発見者が二次元コードを読み取ることで、保護者に通知メールが届きます。また、専用伝言板を介して保護者と発見者でやりとりを行うことができます。

対象

 おおむね65歳以上の在宅の認知症高齢者であって、徘徊行動が見られる方。

費用負担

初回無償交付

• 耐洗ラベル（衣類等に貼るラベル）・・・30枚
• 蓄光シール（杖等に貼るシール）・・・10枚

 2回目以降の交付は有償

 高齢者と同居している(同居しようとしている)人が、高齢者のための専用居室や風呂場等を増改築(又は改造)する際、工事費を融資しています。

対象者

 次の1～4のすべてに該当する人

1. 60歳以上の親族である高齢者と同居している(同居しようとしている)60歳未満の市内在住者
2. 市税を完納している人
3. 高齢者の専用居室等を必要としている人
4. 増改築(又は改造)にあたり、自力での費用負担が困難な人(前年収入が給与所得の人は150万円～1,200万円、事業所得の人は1,000万円以下の人)

融資の対象となる工事

 高齢者の専用居室、風呂場、トイレ等を増改築又は改造する場合の工事費

融資限度額

300万円以内

償還期間

 融資を受けた日の属する月の翌月から起算して10年以内

償還方法

 元金均等月賦償還

その他注意

 融資にあたり原則として、市内に居住する市税完納者で、保証能力があると認められる連帯保証人1人が必要となります。

(注意)申請の前に必ず地域福祉課(電話 0495-25-1127)へご相談ください。

 介護をしている人が、病気等により一時的に介護することができなくなってしまった際に、介護が必要な高齢者を市の契約施設で預かり、日常生活のお世話をします。

対象者

次の1～3のすべてに該当する人

1. おおむね65歳以上の介護保険の給付対象となることができない人
2. 身体の障害等のため日常生活に支障がある人
3. 介護をしている人が病気等により、介護することができない場合

利用期間

 原則として7日以内

利用料金

 1日あたり712円（利用料の1割）

• （注意）生活保護を受けている人は無料です。
• (注意)詳しくは、地域福祉課（電話 0495-25-1127）までお問い合わせください。

 介護者の心身の元気を回復してもらうため、食事会などを通じて介護者の交流を図っています。開催日程についてはお問い合わせください。(広報ほんじょうでもお知らせします。)
(注意)事業によっては参加費がかかります。

対象者

 高齢者を介護している家族

(注意)詳しくは、地域福祉課(電話 0495-25-1127)までお問い合わせください。

用語解説
緊急通報システム  短期入所  連帯保証人  認知症  介護保険
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