新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

更新日:2021年07月02日

令和3年度の申請について

令和3年度の申請は、7月2日から受付を開始します。

減免を申請する場合は、必要書類を申請期限までに郵送でご提出ください。

また、減免対象かどうかを判定するチェックシートを作成しましたので、ご利用ください。

令和3年度、減免該当チェックシート(PDFファイル:267.1KB)

 

 

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(※)の収入が一定以上減少することが見込まれる世帯などに対する国民健康保険税について、国から基準が示されたことに伴い、本市においても減免を実施します。

※主たる生計維持者=世帯主(詳細は、申請における注意点の「主たる生計維持者について」をご覧ください。)

 

対象となる世帯

新型コロナウイルス感染症により世帯主が死亡した、または重篤な傷病を負った世帯

重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有する場合など新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合です。1か月以上の期間には、宿泊療養や自宅療養も含めます。

新型コロナウイルス感染症による影響により、世帯主の事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入(以下、事業収入等といいます。)の減少が見込まれる世帯で、世帯主の所得について、1から3の条件にすべて該当する世帯

<条件>

  1. 事業収入等のいずれかの減少額(令和3年中に見込まれる収入額から、保険金や損害賠償等により補てんされる金額を控除した額)が、令和2年の当該事業収入等の額の30%以上になること。
  2. 令和2年の合計所得が1000万円以下であること。
  3. 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

※事業収入等について、以下の点にご注意ください。

  • 同じ種類の収入で比較をしてください。今年開業したなど、前年に該当収入がない場合は、対象となりません。
  • 収入金額は、経費を差し引く前の金額です。
  • 国や都道府県から支給される各種給付金(持続化給付金等)は、収入に含めません。条件2、条件3及び減免額を計算する際に用いる所得においては、税法上の取扱いと同様に含めます。

 

対象となる税額

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに納期限が設定されている令和3年度の保険税額

令和3年3月以降に国保加入手続をしたことで、令和元年度・令和2年度相当分が令和3年4月以降に納期限が設定されているものについては、令和元年と令和2年の収入を比較し、条件に該当すれば減免申請を行うことができます。

 

減免額

新型コロナウイルス感染症により世帯主が死亡した、または重篤な傷病を負った世帯

全部

新型コロナウイルス感染症による影響により、世帯主の事業収入等の減少が見込まれる世帯

以下の計算式で算出した額

対象保険税額×減額または免除の割合=減免額

対象保険税額

A×B/C=対象保険税額

  • A:世帯の被保険者全員について算定した税額
  • B:減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
  • C:世帯主及び世帯に属するすべての被保険者の令和2年の合計所得
減額または免除の割合

世帯主の令和2年の合計所得に応じて決まります。

  • 300万円以下:全部
  • 400万円以下:10分の8
  • 550万円以下:10分の6
  • 750万円以下:10分の4
  • 1000万円以下:10分の2

※事業等の廃止や失業の場合は、所得に関わらず全部が免除となります。ただし、雇用保険の給付を受けられる場合は、「非自発的失業者軽減」が適用となるため新型コロナウイルス感染症による減免については対象となりません。

なお、非自発的失業者に該当する給与収入の減少に加えて、事業収入等の減少が見込まれる場合は、その収入について上述の対象となる世帯の条件に全て該当すれば、減免を受けることができます。

※減少が見込まれる前年所得が0円以下の方は、対象となりません。(減免額が0円となるため。)

 

 

申請について

必要書類

必要な書類は、該当する事由により異なります。

以下の書類を期限までに用意し、申請してください。書類に不備や記入漏れがある場合は、書類を返却しますのでご注意ください。

申請書に記入する電話番号は、昼間連絡のとれる番号を記入してください。内容について確認が必要な場合は、職員が連絡をします。

印刷する環境がない場合は、申請書を郵送しますので、保険課(直通0495-25-1116)にご連絡ください。

また、申請は年度ごとに提出が必要です。令和3年度課税の令和3年度と令和2年度相当分の2年度を申請する場合、提出する書類が異なりますのでご注意ください。

新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡した、または重篤な傷病を負った世帯

新型コロナウイルス感染症により、世帯主の事業収入等の減少が見込まれる世帯

 

令和3年度課税の令和元年度・令和2年度相当分を減免する場合は、以下の書類を用意してください。

なお、国保加入手続を14日以内に行わなかった場合は、その理由を確認するため「遡及加入に伴う減免申請申出書」の提出が必要です。

 

記入例

減免申請書(記入例)(PDFファイル:161.7KB)

収入見込申告書(記入例)(PDFファイル:132.5KB)

申請書の書き方についてご不明な点がある場合は、保険課に電話またはメールでお問合せください。

 

提出先

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び混雑緩和のため、ご来庁はお控えいただき、郵送での申請にご協力ください。

〒367-8501 本庄市本庄3-5-3 本庄市役所保険課国保係

封筒には、減免申請書類在中と朱書きでご記入ください。

郵送用の宛名を用意しましたので、ご利用ください。

郵送用宛名(Wordファイル:15.8KB)

 

申請期限

令和3年7月26日 ※郵送の場合は必着

減免の申請は、納期限の7日前までです。令和3年度の第1期納期限は8月2日のため、7月26日が申請期限となります。7月27日以降に申請した場合、申請日から7日を経過した日以降にある納期限から減免対象となります。

(例、7月27日に申請した場合、第1期は当初の金額をお支払いいただき、第2期以降の納期限から減免します。)

なお、やむを得ない理由により、期限までに申請ができない場合は、遡及して減免を行います。

やむを得ない理由の具体例

  • 本人又は同居の家族が、新型コロナウイルス感染症に感染したため、入院や自宅療養となり、外出が困難であった。
  • 単身世帯で交通事故などにより入院し、他に手続を行う家族がいなかった。

 

減免が決定されるまで

審査結果通知書の郵送には、申請から1~2か月かかります。

審査結果通知書が届くまでは、到来する納期については納税をお願いします。納期限を過ぎると督促状が届く可能性がありますので、ご了承ください。納税が困難な場合は、収納課収税係へ相談をお願いします。

決定後、納税された額が還付になる場合は、後日収納課管理係から還付通知を送付します。

  • 納税に関する相談:収納課収税係(0495-25-1120)
  • 還付に関する相談:収納課管理係(0495-25-1181)

 

年金からの天引きで納めている方

上述のとおり、減免の決定には申請から1~2か月かかります。さらに、日本年金機構との手続きの都合上、年金からの天引きをすぐに中止することができません。

年金からの天引きを継続してよい方→手続きする必要はありません。

ただし、減免により年税額が減額した場合、決定を行ったおよそ2か月先の天引きが中止されます。その後、令和4年10月から天引きが再開される予定ですので、令和4年7月に送付される令和4年度の納税通知書を確認してください。

年金からの天引きを中止したい方→「納付方法変更申出書」を提出してください。

こちらの処理を待たずに年金からの天引きを中止し、口座振替に変更することができます。(納付書で納める普通徴収は選択できません。)

登録可能な金融機関のキャッシュカードをお持ちいただき、保険課(本庄市役所1階)または支所市民福祉課(アスピアこだま1階)にてお手続きをお願いします。

納付方法変更申出書(特別徴収から口座振替へ)(PDFファイル:43.2KB)

登録可能な金融機関

埼玉りそな銀行、群馬銀行、足利銀行、武蔵野銀行、東和銀行、しののめ信用金庫、埼玉縣信用金庫、中央労働金庫、埼玉ひびきの農協、りそな銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行

※埼玉信用組合については、キャッシュカードによる口座登録ができません。手続きには通帳と届出印が必要です。

 

納付が困難な場合

減免が決定されるまでの納付について、また減免が認められなかった場合や、減免が決定されたあとの税額について納付が困難な場合は、収納課へご相談ください。

収納課収税係:0495-25-1120(直通)

 

 

申請における注意点

主な注意点をまとめました。また、Q&Aも併せてご参照ください。

 

主たる生計維持者について

国保制度においては、基本的に国民健康保険税の納税義務者である世帯主が「主たる生計維持者」となります。

世帯主を誰にするかは、個々の世帯ごとに総合的に判断するべきものですが、世帯員の収入が世帯主の収入よりも多く、主として世帯の生計を維持している場合は、当該世帯員が世帯主となって納税義務を負うことが妥当と考えられます。

このような世帯の場合、納税義務者として妥当と考えられる方に世帯主変更をお願いしています。

なお、世帯主自身が国民健康保険の被保険者ではない擬制世帯主も申請できます。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、解雇・倒産となった場合は非自発的失業者軽減制度が適用されます

65歳未満で雇用保険の給付を受けられる人は「非自発的失業者軽減」が適用されるため、今回の減免は申請できません。

ただし、給与収入以外に事業収入等があり、その事業収入等について減少が見込まれる場合は減免を受けられますので、条件に該当するか確認してください。

なお、自己都合の退職や懲戒解雇など新型コロナウイルス感染症の影響によるものではない失業は、減免の対象ではありません。

 

令和2年の収入について未申告の方は減免できません

令和2年の収入と比較し、減免の可否を審査するため、令和2年の収入について確定申告(住民税申告)をしていない場合は審査することができません。

また、国民健康保険税の計算を正しく行うため、16歳以上の国保加入者は全員申告が必要です。被扶養者などの所得がない方も所得の申告をしてください。

申告がお済みでない方は、申告を済ませてから申請をお願いします。

なお、給与収入の方は、勤務先が令和3年1月1日時点の住所地に給与支払報告書を提出していれば申告は不要です。

 

申請時点の実績と今後の収入見込みを計算し、申請してください

収入見込の計算方法に指定はありません。

同月の前年収入を参考にする、前年収入額に減少率を乗じて求めるなど、ご自身で収入見込を計算してください。

「収入見込みが計算できなかった」という理由は、申請が遅れた理由として認められませんのでご注意ください。

 

国から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更となる場合がありますので、ご了承ください

変更が生じた場合は、このページや広報ほんじょうでお知らせします。

 

減免申請に関するQ&A(令和3年度版)

以下のファイルをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免Q&A(令和3年度版)(PDFファイル:131.7KB)

この記事に関するお問い合わせ先

保健部保険課国保係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1116
ファックス:0495-25-1190
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