固定資産税（償却資産）の評価

 固定資産税は、土地、家屋のほかに償却資産も課税の対象となります。
 償却資産とは、会社や個人で工場や商店等を経営している方が、その事業のために用いる構築物、機械、器具、備品等の事業用資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。

 土地、家屋とは異なり申告制度がとられており、償却資産を所有されている方は、地方税法の規定により、毎年1月1日（賦課期日）現在における償却資産の所有内容（取得年月、取得価額、耐用年数等）について、1月31日までに償却資産の所在する市町村長に申告しなければならないとされておりますので、次の方法により申告書を期限内にご提出くださるようお願いいたします。

 毎年1月1日（賦課期日）現在、本庄市内に所在する償却資産（他人に貸付けているものを含む。）を申告してください。
 申告する内容は、その名称、種類、数量、取得年月、取得価額、その他価格の決定に必要な事項などです。

1-1 申告をしていただく方

 個人や法人で事業を行っている方のうち、1月1日（賦課期日）現在、償却資産を所有されている方です。

1-2 申告が必要な償却資産の例

 以上のようなものなどが事業用資産です。
 したがって、例えば、ミシンを家庭用として使用している場合には、課税対象となりませんが、縫製工場等で事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。

申告の対象にならないもの

1. 自動車税が課税される自動車、軽自動車税が課せられる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車。
2. 生物（ただし、観賞用・興業用及びこれらに準ずるものは、申告の対象になります）
3. 無形減価償却資産（電話加入権、漁業権、特許権、ソフトウエア等）
4. 棚卸資産（店などに陳列している商品等）
5. 少額償却資産（耐用年数1年未満の資産又は取得価額10万円未満の資産。10万円以上20万円未満の資産で3年間で一括して費用処理する資産）
6. 用途廃止資産（現在使用されておらず、将来においても使用できないことが、客観的に明確である資産）

 ただし、遊休、未稼働資産（一時的に稼動を停止、休止しているもの又は事業の用に供することのできる状態にある資産）は、申告する必要があります。

1-3 申告の方法

(1)申告方式

1. 一般方式

 前年中に増加又は減少した資産を申告していただく方式で、評価額等の計算は、市で行います。

2. 電算処理（全資産申告）方式

 1月1日(賦課期日)現在、所有している全ての資産について、事業者側で評価額等を計算したうえで申告していただく方式です。

 なお、申告の方式にかかわらず、前年中に資産の増加及び減少がない場合でも、申告書の提出が必要です。

（2）提出書類

• 資産の増加・減少がない場合でも、毎年度の提出が必要です。
• 種類別明細書には、資産ごとに資産の種類、資産の名称等、数量、取得年月、取得価額、耐用年数、増加事由を記入してください。
• 資産の減少があった場合には、対象資産に抹消線を引き、摘要欄に減少と記入してください。

• 資産の増加・減少がない場合でも、毎年度の提出が必要です。
• 電算処理（全資産申告）方式にて申告していただく場合は、評価額、決定価格、課税標準額を算出し記入してください。
• 種類別明細書には、資産ごとに資産の種類、資産の名称等、数量、取得年月、取得価額、耐用年数に加え、価格、課税標準額等を記入してください。

提出書類（下記の様式は、エクセルファイルでご覧いただけます。）

1-4 申告期限

申告期限…1月31日

 申告漏れがあった場合、過年度に遡及して課税になることがありますので、あらかじめご承知おきください。
 なお、正当な理由なく申告をされなかった場合は、地方税法及び本庄市税条例の規定により、過料を科されることがあります。また、虚偽の申告をされた場合は、地方税法の規定により、懲役又は罰金を科されることがあります。

1-5 電子申告の利用

 本庄市では、地方税ポータルシステム（eLTAX(エルタックス)）による電子申告の受付を行っています。

1-6 申告についての注意

1. 償却資産の申告は毎年1月31日が期限になっておりますが、申告期限間近になりますと窓口が大変混雑しますので、期限に余裕をもって申告書をご提出いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
2. 申告書は、課税課資産税家屋係へご提出をお願いいたします。なお、児玉総合支所では受付を行っておりません。
3. 郵送にて申告をなされる場合で、申告書の返送を希望される方は、必ず返信用封筒に切手を貼って同封してください。

1-7 耐用年数が改正された資産の申告について

 平成20年度の税政改正において、減価償却資産の資産区分と法定耐用年数の見直しが行われました。特に機械及び装置については、資産区分を390区分から55区分に見直す全面改正が行われました。

1.固定資産税償却資産の課税について

 固定資産税償却資産についても、固定資産評価基準により改正後の耐用年数を用いることとなりますので、平成21年度分の固定資産税償却資産の申告から改正後の耐用年数が適用となります。
 平成19年度以前に取得した資産の平成21年度以後の固定資産評価額の計算は、前年度の評価額に改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて算出することになります。資産の取得当初にさかのぼって再計算するものではありませんので、ご注意ください。

2.変更となった資産がある場合について

 申告書に同封する『償却資産種類別明細書』に変更となった償却資産の耐用年数を記入して返送してください。

 総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。
 固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法を用います。
 定率法とは、償却資産の取得価額に、その償却費が毎年一定の割合で逓減するように、その資産の耐用年数に応ずる償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法です。

• 取得価額：原則として国税の取り扱いと同様。
• 減価率：原則として、財務省令に掲げられている耐用年数に応じた減価率が定められています。

2-1 償却資産の評価額の算定

前年中に取得された償却資産

 評価額：取得価額×（1-減価率÷2）

前年以前に取得された償却資産

 評価額：前年度の評価額×（1-減価率）

評価額の最低限度

 当該償却資産の取得価額の100分の5
 固定資産税（償却資産）における評価額が、計算の結果として取得価額の5%を下回った場合は、取得価額の5%が評価額となります。

2-2 課税標準額

 課税標準額は評価額と同じになりますが、公益事業等に対する課税標準の特例や大規模償却資産の特例など、多くの特例措置が設けられているため、評価額と同額にならない場合もあります。
 なお、償却資産の税額は、「課税標準額×税率（1.4%）」で算出されます。

2-3 課税標準の特例措置

 固定資産税においては、公用、公共用のものについては課税を除外するために非課税措置が規定されています（地方税法第348条）。このほかにも公共料金の抑制、公害対策の充実等の政策的見地から、固定資産税の負担が大きな障害にならないよう、償却資産に係る課税標準の特例措置が設けられています（地方税法第349条の3、地方税法附則第15条）。
 該当する償却資産をお持ちの場合は申告書提出の際に申し出てください。

 上記の表にないものに関しては、お問い合わせください。