障害者活躍推進計画

令和元年6月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、地方公共団体の各任命権者は、障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する計画を策定・公表することとなりました。

これにより本市では、市長、市議会議長、代表監査委員、農業委員会、教育委員会が連携し、令和2年4月に「障害者活躍推進計画」を策定しました。

令和6年度以降、法定雇用率が段階的に引き上がることが決定したことや、関連する法令等が改正されたことに伴い、令和7年4月から「障害者活躍推進計画」を改定します。

本計画に定めた取組を実施していくことにより、障害者雇用の拡大や、だれもが働きやすい職場づくりを進めていきます。

障害者活躍推進計画に基づく取組の実施状況

障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3第6項の規定に基づき、障害者活躍推進計画に基づく取組の実施状況を公表します。

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