シティープロモーション研修を受けて (平成31年2月分)

更新日:2020年10月01日

 みなさんおはようございます。2月1日、今月の月いちメッセージをお送りします。昨日までの二日間、本庄市シティプロモーション職員研修が大会議室を使って計4回開催されました。広報課によれば参加人数は467人、多くの方に参加いただきました。今回は「自治体を取り巻くシティプロモーションの現状とメディア戦略」と題して、東海大学文化社会学部広報メディア学科の河井孝仁教授にご講演いただきました。改めてシティプロモーションについての認識を深め、今後の政策展開に非常に参考になる講演だったと感じております。
 私自身印象に残ったところをかいつまんでお話しします。まず、シティプロモーションの定義は、地域を持続的に発展させるために、地域の魅力を創出し、それを地域内外に効果的に訴求し、この場合の訴求とは広告などで購買意欲を高めるという意味の、訴えるに求めると書く「訴求」ですが、それにより人材、物財、資金、情報などの資源を地域内部で活用可能にしていくこと、これがその定義です。
 問題は、シティプロモーションの目的、何のためにそれをやるのか、ということです。シティプロモーションによって、単に本庄市の知名度が上がり定住人口が増えればそれで良いのでしょうか。そうではなく、これからの時代、行政だけでなく共に本庄市を一緒に担って行こうとする、いわゆる地域の担い手をいかに大勢産み出していくか、それが大事なのだと河井教授は指摘されました。
 では担い手とはだれか、それは地域への関与・参画意欲をもった人々です。この関与・参画意欲を持った人というのは実にさまざまであり、実際に本庄市で地域活動に携わる人も含まれる。あるいは市外の人でふるさと納税をして本庄市を支援して下さる人も含まれる。さらには「本庄市ってこういうところがいいね」と、他人におすすめしてくれる人も含まれる。そして「本庄市よありがとう」と感謝を表してくれる人も含まれるのです。
 こうした「まちづくりへの参加の意欲」や、「そのまちを他人にお奨めする意欲」そして「自分のまちに感謝したい気持ち」というものは、実は数値化できるのだ、と教授は指摘され、その具体的算出方法を述べられました。これには私もちょっと驚き、目が開かれる思いでした。端的に言えば、例えば業務中にお客様に対してどんなことを心がければ良いか、その効果を検証出来るということです。これは画期的なことだと思います。世の中はさまざまなトラブルに満ちあふれていますが、この方法を使えば、お互いを不幸にする無用のトラブルを未然に防ぐ有効な手立てを実証的に見つけることが出来るかも知れない、私はそう思いました。
 そして河井教授は、そのような地域への推奨度や満足度の数値の増大は、自分の地域のために何らかの貢献をしたい、という担い手をさらに増やすことになり、地域の担い手を増やすことは、すなわち自己肯定感、自分には生きている意味があるのだという人を増やすことである、という因果関係についても述べられました。
 そのためにも、まずは自分たちの地域を自分たちが知ること。意欲ある市民の参画により地域の魅力をとことんまで掘り下げ、他のまちに比べて明らかに優れたところを見出し、共有し共感すること。しかもそれは単に「子育てしやすいまち」などという漠然としたものではなく、本庄市なら本庄独自の、先ほど申した他のまちに比べて明らかに優れているオリジナルな魅力を基礎として、まちの「空気」「雰囲気」を示すこと。すなわち「どんな人が共感できる地域なのか」を語れるようになるということ。これがいわゆる地域のブランドづくりの第一歩であるということ。
 講演の後半は、そのまちのブランドを活かして地域の持続可能なまちづくりのサイクルを回して行くメディア戦略について、実証的なお話をうかがうことが出来ました。
 今回の研修を一つのキックオフにして、本庄市のシティプロモーションを全庁的に進めて行ければと私は思いました。本庄市は私たちの仕事場です。自分の仕事場である本庄市のことを、私たち自身がもっと深く知り、他のまちに無い独自の優位性をみんなで共有し、それを自ら誇りを持って語り、自信を持って市政進展に努めて行ければ、そう改めて感じました。
 以上で今月の月いちメッセージを終わります。インフルエンザが猛威をふるっておりますので、ぜひみなさん充分注意して、今月も頑張ってまいりましょう。

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