水道・下水道の健全経営について(平成20年12月1日号)

水道は私たちの生活に欠かせません。本庄市の水道事業は現在本庄地域と児玉地域で料金体系が異なり、合併後速やかに統一することになっていました。水道は使う方々の使用料金で事業をまかなうことが原則とされており、会計も市の一般会計とは別の企業会計となっています。本庄地域は水源が豊富で、経営状況は良好でしたが、浄水場や配管の更新が必要で、いずれ料金改定は避けられない状態でした。また一方児玉地域は水源が乏しく、その経営状況は厳しく、さらに本庄地域同様に設備投資が求められていました。
一方下水道ですが、これも都市環境を保つため欠かせません。本庄市ではまだ整備途上の事業で、過去に建設投資した借金の返済に多額の金額がかかる中、設備の維持管理の必要性も出ており、さらに児玉地域も含めた流域下水道供用開始に向け、県と議論を重ねている段階です。こうした中、これも水道と同じく使用者負担が原則のところ、昨年度は一般会計から約9億円も繰り入れている状況です。
本年、市民の代表の方による水道・下水道それぞれの審議会が開かれ、水道は平成21 年度からの料金統一に向け、また下水道は一般会計からの多額な繰り入れを少しでも減らすことを目的に、料金改定につき議論が重ねられ、この度両事業とも答申が出されました。
水道については、統一後の事業が健全経営を保つため、最低限の内部留保資金を確保し、かつ必要な設備投資を行い、さらに生活利用者に配慮することなどが論議され、結果として、口径13ミリメートルの基本料金は県内で最も安い料金を維持する答申になりました。下水道についても、使用者への影響を配慮しつつ、少しでも健全経営に近づけるよう論議され、結果として今後3年間の一般会計からの繰り入れを4億円近く減らす答申となりました。
安全安心な都市環境の維持、そして福祉や教育をはじめ市民サービスの充実のためにも、両事業の健全経営への取り組みは欠かせません。料金改定は負担増を伴い、大変心苦しいところではありますが、12月議会にそれぞれの答申に基づいた議案を提出し、議員各位そして市民の皆さまにご理解いただけるよう努めてまいります。