国民健康保険税の改定について(平成22年12月1日号)

日本国民は「みんなで助け合う」理念のもと、何らかの保険に入ることが義務となっています。この制度により私たちは医療機関にかかっても通常は莫大(ばくだい)な負担をぜずに診療を受けることができます。
国民健康保険(国保)は、サラリーマンや公務員、後期高齢者医療対象者などを除いた方々を対象に、主に市町村が運営する保険制度です。国保の運営は、加入者から納めていただいた保険税と、市町村、都道府県、国からの公費で賄われます。本庄市でも11月1日現在13,214世帯、24,502人が加入しています。
近年、多くの自治体の国保運営では、医療費の支出が伸びる一方、保険税の収入が伸び悩んでいます。このため市町村では、本来独立した会計である国保の制度を維持するため、「法定外繰入金」という一般会計からの補填を行っています。これには国保に加入していない方からの税金も入っているため、行政サービスの公正・公平性が失われるという指摘もあります。
実は本庄市でもこの「法定外繰入金」の額が増え、大きな問題になりつつあります。過去3年間の総額では約13.3億円。本年度は1年間で10億円も繰り入れざるを得ない状況です。市民の皆さまから納めていただいた市税は総額約100億円ですから、実に1割が国保の補填のために使われる計算になります。
そこで本庄市では、本年、市民の代表の皆さまによる「本庄市国民健康保険運営協議会」に対して、保険税の適正化についてお諮りしました。さまざまな議論を経て、向こう5年間で健全運営を目指す方針と、そのための段階的な保険税改定について答申をいただいたところです。
国保加入者の皆さまにとって税率改定は負担増を伴い、まことに心苦しいところですが、公正公平な医療、保険制度の維持のため、12月議会には今般の答申に基づいた議案を市長として提出し、議員各位そして市民の皆さまにご理解いただけるよう努めてまいります。
また、今後とも特定健診の推進など予防対策の充実により医療費の適正化を図り、将来的に国保財政の健全化が図れるよう努めてまいりますので、皆さまのご理解とご協力を宜しくお願いいたします。