老朽化する公共施設・インフラにどう対応するか(平成24年7月1日号)

日本社会の直面する大きな課題は、公共施設や道路・橋・上下水道などインフラの老朽化への対応です。その数量はぼう大なものになります。
今後市では、市民プラザ跡地への複合施設の建設と児玉総合支所の建て替えを行います。これらの事業を行う大きな理由の一つに、古い公共施設の統廃合があります。(統廃合予定の施設は広報ほんじょう6月号に掲載)
現在ある多くの公共施設は古い耐震基準の時代に建てられており、さまざまな箇所の修繕・更新という課題を抱えております。しかし市の財政の見通しを考えると全ての施設を同じように維持管理し、また建て替えることは出来ません。市民の皆さまのさまざまな活動の拠点を将来にわたって確保するためにも、財政状況が許す間に耐久性があり維持管理しやすい施設を建設し、可能な限り古い施設の機能を統合するべきでしょう。その後古い施設は安全性と採算性の面からも解体し、土地の売却や新たな用途への転換をはかることが必要です。
また市では「橋の長寿命化修繕計画」を策定しています。これは橋が老朽化する前に予防的な修繕を計画的に行おうとするものです。  問題は公共施設や橋だけではありません。高度経済成長期に一挙に建設された道路や上下水道が、これまた一挙に老朽化するため、今後の維持管理費はばく大な金額が予想されます。市内17の小中学校の校舎、体育館も、耐震工事や建て替えが終わっても、いずれは順次手を入れていかなければなりません。
後世に大きなツケを残さないよう、まして不測の事故などが絶対に起きないよう、これまでの右肩上がりの時代の公共施設のあり方を今後大幅に見直し、市民の皆さまにきちんと説明しつつ、その統廃合や整理を実施していく必要があると私は考えております。持続可能なまちづくりのために、このような取り組みについて皆さまのご理解をお願いいたします。