被災地がれきの受け入れについて(平成24年5月1日号)

埼玉県は津波被災地である岩手県野田村周辺のがれき(木くず)5万トンを受け入れることを表明し、すでに県内3か所の民間施設で4万2千トンを処分する方向で検討しており、残り8千トンの処分が課題となっております。このたび県知事から、各市町村長への協力要請がなされました。
野田村は福島第一原発から310キロメートル離れており(さいたま市から福島第一原発までは210キロメートル)、空間やがれきの放射能の線量や濃度は、埼玉県内より低いことが確認されています。
福島県で発生したがれきは同県内で処理することになっており、現在他県に要請されているのは、あくまで福島県以外の、放射能の濃度が低いがれきの処理です。がれきはそもそも被災地で焼却し埋めるべきだとの声もあるようですが、焼却施設や焼却灰等の処分場の建設には大変な金額と時間がかかります。被災県は万策尽きて他県に協力を求めているのです。ともに手を携えてこその国民の絆であると思います。
現在、本庄市及び美里町、神川町、上里町では、児玉郡市広域市町村圏組合(児玉広域)で焼却施設(小山川クリーンセンター)を運営していますが、廃棄物を焼却した後の灰等については処分場がないため、民間にお願いしています。実はこれら焼却灰の処分施設及びその周辺自治体では、被災地からのがれき(木くず)の焼却灰等の受け入れに慎重です。風評被害を恐れているのが主たる理由です。しかしこの状態が続く限り、児玉郡市のような自治体は、がれき焼却への協力がしたくても出来ません。
先般私は児玉郡内各町長と会議を持ち、焼却灰等の処分についての出口がしっかり確保されれば、県とともに住民の皆さまへの説明を行い、がれき(木くず)焼却の協力を児玉広域として行う方向で意見の一致を見ました。それから県には、改めて、地元への説明、放射能測定などの条件の整備を要請していくことといたしました。
全国的に広域支援の輪を広げ、被災地から一刻も早くがれきが無くなるよう、私たちも協力して行きたいと思います。