介護保険料の改定について(平成24年4月1日号)

更新日:2020年10月01日

介護予防教室で椅子に座って手で足先をもつ体操をしている参加者達の写真

平成12年度から、介護を必要とする高齢者の方々を社会全体で支えるべきという考え方の下、「介護保険制度」に基づく「介護保険事業」が始まりました。
介護保険事業にかかる費用は、全体の50%が公費(税金)で、残りが「介護保険料」によって成り立っています。その内訳は40歳以上64歳未満の方が29%、65歳以上の方が21%を負担することとなります。
介護保険料の額は3年を1期として設定されます。あらかじめ、次の3年間の介護保険事業にかかる費用の額を推計し、国の定めた計算方法によって、皆さまに納めていただく保険料の基準額を市町村ごとに算定します。
平成24年度から3年間の介護保険料について、上記のルールに基づいて計算したところ、65歳以上の方の基準額は4,916円となりました。この額は現在の基準額3,600円と比較して、実に36.6%の伸びとなります。
大幅な負担増は本庄市だけでなく、全国的な傾向にあるようです。しかし介護保険料は国民健康保険税などとは異なり、自治体の一般会計からお金を繰り入れて負担の軽減が図れる仕組みになっていません。というよりも、国民健康保険税のような仕組みは、自治体の一般会計を圧迫するという反省から、介護保険においては事業費用が増えれば増えただけ、保険料の負担も増える、という仕組みに制度上なっているのです。
市では今回の介護保険料の改定について、介護保険運営協議会に諮問を行い、審議を重ねていただきました。その上で、保険料全体が負担増となるなか、低所得の方々の負担に配慮した調整を図りました。
今回の改定は本当に心苦しいところです。市では今後とも高齢者の皆さまの健康増進に引き続き努めてまいります。一方、昨今のさまざまな施設整備による事業の拡大が、結果として保険料の負担増につながるという点も注視しているところです。増大する要介護の方々を社会全体で支える制度を持続可能なものにしていくためにも、サービス給付と負担のバランスを考えていく必要があります。

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