人権施策の抜本的な見直しに着手(平成24年1月1日号)

人権の世紀と呼ばれる21世紀、世界では今なおさまざまな人権問題があります。我が国では、固有の人権問題である「同和問題」の解消への取り組みが長く続けられてきました。
昭和44年、国は同和対策特別措置法を制定し、平成14年3月31日に法が失効するまでの33年間にわたってさまざまな同和対策事業が推進されました。その結果、生活環境の改善や職業の安定、同和教育の推進などが図られ、心理的差別意識の解消にも一定の役割を果たしたところです。
この特別措置法が失効したのちは、それまで実施してきた同和対策事業は、各市町村独自の判断によるところとなり、本庄市では、この10年間、同和問題に関する運動団体への補助金交付や集会所事業、人権保育事業などの諸事業を独自に実施してまいりました。
しかし、私は、これらの諸事業がさらなる心理的差別の解消には、必ずしも繋がっていかないのではないかと感じていました。こうしたこともあり、市では市税の減免措置の廃止や運動団体への補助金の減額など、さまざまな見直しを行ってまいりました。今後は、人権教育や人権啓発を中心に据える必要があると考え、抜本的な見直しに着手しました。
昨年3月には、運動団体への補助金をさらに見直すため、同和対策審議会の意見を伺った後に要綱を策定し、平成24年度末で補助金を全廃することを決定しました。
昨年11月29日には、長年続けてきた運動団体との関係を終了し、同時に同和対策として始められた集会所事業などのさまざまな事業を今年度で廃止することを発表させていただきました。この発表は、本庄市行政における同和対策事業の継続事業の終了を意味するものであります。
人権問題は、現代社会において複雑多岐にわたり存在しております。今後将来に向けて、広く全市民を対象とした人権教育、人権啓発を推進し、市民の皆さまと共に明るい人権尊重の社会をつくるために努力してまいりたいというのが、新しい時代を迎えての私の抱負であります。