既成市街地の課題への取り組み(平成26年1月1日号)

既成市街地の課題は多くの自治体の共通の悩みです。かつてにぎわった商店街はシャッター通りと化し、老朽化が激しい空き家、あるいは空き家を壊した跡地など有効活用がなされないままの空間も増えています。加えて定住・交流人口の減少と高齢化が同時に進み、自治会など地域を支える組織も維持していくことが困難な状況も生じています。本庄市も例外ではありません。

これらの課題の背景には、

1. 商業環境の大きな変化
2. 病院や公共施設などが駐車場の確保できる郊外に移転し、街なかに人が集まらない
3. 郊外への住宅開発が進む一方、街なかの狭い路地沿いの住宅は法的に建て替えられない
4. 土地や建物の私権がからみ合い、再開発などを行おうとしても膨大な時間と財政負担がかかる

など一筋縄では解決できない複雑多様な問題が横たわっています。

しかし、今や日本は超高齢化と人口減少の時代。郊外にばかり市街地を広げるより、むしろ交通至便な駅の周辺などの既成市街地へ人々の定住を改めて促し、将来にわたる持続可能な都市を形成していくことが求められています。

そのためには、既成市街地の課題への多角的なアプローチや工夫が必要です。歴史ある街なかにこそ存在する文化的な建造物の価値を再認識して活用を図り、その周辺についても風情ある街並みの形成を誘導する。空き家条例と補助制度のセットで廃屋の解体を進め、跡地に地域住民や街に来る人が交流し憩える場をつくる。狭い路地にしか面していない土地は、周辺と一体的に小さな開発事業を行えるよう民間の土地活用を促す。また郊外に出てしまった公共施設などを集約して市街地に戻し、あわせて空き店舗の有効活用を進め、街なかで暮らすための都市機能の向上を図るなど。

今年度末には本庄早稲田駅前周辺のUR都市再生機構によるインフラ整備が一つの区切りを迎えます。市では今後まちづくりの新たな段階として、既成市街地のさまざまな課題に果敢に取り組んでまいります。