法改正に伴う外国人労働者の受入れについて（平成31年1月11日回答）

意見・提言

 日本は今、少子高齢化により若手労働力不足という窮状となってきています。日本の経済や労働環境を活力あるものにすべく、国においては外国人技能実習生を多く受け入れるという施策がなされました。長期在留・家族帯同が叶えられるには日本語力が優れているという条件が必須になるように感じられます。また、特に介護分野の人手不足は深刻のようで、この分野の専門用語を身に付けることが必須のように思われます。しかし、日本に働きに来る若者の母国にはそのような施設はなく、出国時までの事前学習は叶わないと思われます。
 いずれにしても、まだ政府方針も不透明な部分もあり、日本語教師の資格の必須化や教室の法人化など課題も多いようです。当面、外国人実習生が日本のこの本庄の地に働きに来て良かったと実感できる場所となるよう、法(出入国管理法)の改正を受けて、外国人を受け入れる側としての本庄市の具体策を聞きたい。

回答

 外国人材の受入れにつきましては、現在、法務省を中心に外国人材の受入れ・共生にかかる検討が行われていますので、その動向をしっかりと見極め、方針等が示されましたら、遅滞なく実施できるように準備をしておくことが重要と考えています。

 今後も多文化共生社会の実現に向けて、本庄市国際交流協会等と連携を図りながら、外国人の方々が生活しやすいように情報を発信するとともに、交流事業等を実施してまいります。

 （平成31年1月11日回答）

この事業の担当課

秘書課 25-1158