狂犬病予防注射に関する事務処理について（令和2年2月18日回答）

意見・提言

 狂犬病予防注射に行ってきました。帰り際に、若い女性が「領収書は出ないのかしら」と言っていたことが気になり、後日、市の担当課に領収書について聞いてみると、希望があれば発行するとのことでした。なぜ、予防注射の現場で発行できないのでしょうか。注射の料金は市の歳入に入っているのでしょうか。また、予防注射未接種の飼い主にはどのような対応をしているのでしょうか。注射時に飼い主から預かった予防接種のお知らせハガキ(申請書)と料金の紛失のリスクにはどのように対応しているのですか。畜犬の登録数と予防注射の件数、接種率はどうなっているのでしょうか。また、市の予防注射担当課の変更に伴い、本庄市会計規則の第3条と第4条別表の改正は行われているでしょうか。

 私は、以下のように事務処理の改善を提案します。予防注射会場で領収書を発行する。お知らせハガキの白紙のページを領収書として利用するのはどうでしょうか。また、畜犬登録台帳への予防注射済みのチェックと歳入金額を確認して、上司に書面で決裁を受けるのはどうでしょう。その上で、予防注射未接種の飼い主に注射を受けるよう連絡をすれば、接種率を上げると同時に、料金等盗難に対する抑止効果が期待されます。

回答

 市内各会場で実施している狂犬病予防のための集合注射は、埼玉県獣医師会と契約し実施しており、この度〇〇様にお越しいただいたものも集合注射です。ご質問の、集合注射会場での領収書の発行については、集合注射の接種料金が、埼玉県獣医師会へ支払うワクチン注射代と、市の歳入となる注射済票交付手数料の合計となっているため、2種類の領収書を発行することとなり、混雑する時間帯などはお待ちいただく場合もありますので、現在はご希望の方にのみ発行しているところです。

 次に、注射料金の事務処理及びリスク管理については、実施日毎に、ご持参いただいた申請書(ハガキ)と料金を、市職員と獣医師とで確認しており、集合注射の全期間終了後、ワクチン注射代は獣医師会の指定口座へ振り込み、注射済票交付手数料も交付枚数と金額を確認し市の収入として入金しています。このように申請書の枚数、交付した注射済票の枚数、集金した金額を市担当者と獣医師で確認し、紛失や誤集金等とならないよう細心の注意を払い行なっています。

 また、畜犬の登録件数は、5年前の約5千頭程度から徐々に減少し、平成31年度は約4千8百頭に、予防注射件数も、5年前の約3千4百件から、平成31年度は約3千件へと減少しており、接種率は60％台となっています。狂犬病は発症すれば致死率がほぼ100％の恐ろしい病気であり、予防注射は飼い主の義務でありますので、広報やホームページにてお知らせし周知を図っています。今後も接種率向上に向け、よりよい啓発方法を検討し未接種の解消に努めてまいりたいと考えています。

 最後に、畜犬登録及び狂犬病予防に関する事業については、環境推進課及び支所環境産業課が担当しており、本庄市会計規則で、当該事業に必要な手数料等の収納を担当課職員が行えるように規定しています。

 ご提案いただきました事務改善につきましては、埼玉県獣医師会のご意見や児玉郡内の各町の事務処理の方法を参考にしながら、よりよい事業推進を図ってまいります。

（令和2年2月18日回答）

この事業の担当課

環境推進課25-1173