本庄市所管施設等への自動販売機の設置状況について（平成29年1月27日回答）

意見・提言

 本庄市所管の自動販売機の設置状況について通常市民レベルで自動販売機を設置する場合に、コストの点で

1. 自動販売機設置費用
2. 自販機稼働に関する電気使用料金
3. 設置場所に関する費用（『借地料』自家は除く）の問題が生じ、これに反して、収入に関するものとして、
   1. 販売手数料
   2. 売上金等の問題が生じます。

 そこで、本庄市所管の施設、公園等の自動販売機の実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。

1. 各施設、公園等に関して
2. 自動販売機設置費用の負担の帰属先
3. 自販機稼働に関する電気使用料金の負担の帰属先
4. 設置場所に関する費用の負担の帰属先
5. 販売手数料収入額及びその帰属先
6. 売上金収入額及びその帰属先

上記各項目等についてお教えください。

回答

 まず、市の施設等における自動販売機は、市役所本庁舎をはじめとする施設や公園敷地内等を合わせ、計90台ほど設置されております。これらの自動販売機につきましては、市が設置したものはございません。

 さて、自動販売機に係る収入、負担等についてですが、原則として、市は設置事業者に対して設置場所を貸す立場であり、すなわち、事業者が市に納める定額の財産使用料（場所の賃借料）が市の収入です。

 一方で、自動販売機設置費用及び電気使用料は設置事業者の負担となるとともに、売上げ額についても、設置事業者の収入となるという仕組みでございます。

 また、売上額の一部を募金や基金等にご協力いただき、あるいは、災害時の協定に基づき、万一の災害発生時に機内在庫の無償提供等のご協力をいただくような一部の自動販売機に係る財産使用料は無償としております。

 これらの他に、指定管理者制度を導入し、民間事業者等による管理を行っている施設等につきましては、各指定管理者と自動販売機設置事業者との間で設置契約を締結しているものがあります。

 なお、先述の「定額の財産使用料」についてですが、市有財産の有効活用に伴う自主財源の確保等を目的として、一般競争入札により金額を定めるといった取り組みも現在進めているところです。

 今後は、これら一般競争入札を行った事例の設置後の状況を見つつ、市の施設等を有効に活用し、歳入の確保につながるより良い自動販売機のあり方を検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

（平成29年1月27日回答）