行政改革推進室の設置について（平成29年11月27日回答）

意見・提言

 「本庄市事務分掌規則」によれば、第8条（臨時組織）市長は重要業務の調査及び検討について、臨時的に組織を編成し、事務に当たらせることができる、とあります。行政改革と、申し上げるまでもなく行政機関において組織や機能を改革することであります。すでに、本庄市では、企業誘致及び産業支援、移住・定住の促進、シティープロモーションの戦略及び推進のための「産業開発室」や市有債権を所管する課の徴収指導等、あるいは、高額滞納等に係る市有債権の徴収、滞納処分等のため「債権回収対策室」を設置が行われております。

 そこで、本庄市の行政・組織の問題等を積極的に一層の行政改革を推進するために、ぜひ「行政改革推進室」の新設をお願いいたします。

回答

 行政改革についてですが、本市では本庄市総合振興計画・基本構想に掲げる将来像の実現のため、簡素で効率性の高い行政体制と自立した健全な財政体制の確立に向けた施策として、行政改革の基本方針などを示した「本庄市行政改革大綱」を定め推進しております。この行政改革大綱は、平成29年度に推進期間の満了を迎えることから、これまでの行政改革の取り組みや社会経済情勢の変化を踏まえて課題を整理し、行政改革を着実に進めるため新たな行政改革大綱を策定しているところです。策定にあたっては、各分野の代表及び公募により構成される本庄市行政改革審議会から、行政改革の必要性、重要性についてご意見をいただいており、市としても重要性等を再認識して取り組んでおります。

 ●●様から、事務分掌規則には「重要業務の調査及び検討」について「臨時的に組織を編成することができる」とあることから、「行政改革推進室」を新設し一層の行政改革を推進すべきというご意見をいただきました。

 本市では、行政改革が効率的・効果的な行政経営や安定した財政基盤を確立していくうえで、重要な取組みの一つであると認識しています。そのため、臨時的・プロジェクト的に取り組むべきものではなく恒常的かつ継続して進めるべきものと考え、企画課を事務局として、市長を本部長とする本庄市行政改革推進本部を設置し全庁をあげて行政改革に取り組んでいるところです。なお、次期行政改革大綱の取組みにおいては、現体制を維持しつつも、さらに積極的に推進していく行動・管理の仕組みの構築を目指し、検討を進めております。

 厳しい財政状況下にあって、最小の経費で最大の効果を発することができるよう、事務量や職員数など全体のバランスに配慮し、最も効率的・効果的な組織を編成していますのでご理解いただきたいと思います。

（平成29年11月27日回答）