市職員採用試験障害者採用枠の年齢制限の緩和について（令和2年1月21日回答）

意見・提言

 市職員採用試験についてお願いがあります。貴市ホームページで職員採用情報の結果について拝見したところ、令和元年度の障害者枠は誰も応募しなかったように見受けられます。障害者をひとりも雇用しないということは、障害者雇用促進法の趣旨に鑑みると、よろしくない状況であると思います。
 私は、年齢は48歳で、精神障害者保健福祉手帳を保持しています。しかし、私は市役所での勤務経験が15年以上あります。福祉や税務の実務経験があり、即戦力として貴市のお役に立てると確信しています。どうか、年明け以降、年齢制限を大幅に緩和した障害者採用試験を実施して頂ければと思います。

回答

 本市における障害者枠を含めた職員採用試験につきましては、職員として必要な能力に優れ、かつ、全体の奉仕者としてふさわしい人材を採用するための方法、内容等について、さまざまな角度から検討したうえで実施しています。

 お手紙をいただきました障害者枠での採用についてですが、本市における障害者雇用率は令和元年6月1日時点で2.56％となっており、国・地方公共団体に課せられている法定雇用率を満たしていますが、障害者の雇用促進及び共生社会の実現を目指し、毎年、職員採用試験において障害者枠を設け、継続的に募集することとしています。

 このような方針のもと、本年度の職員採用試験において、障害者枠での募集を行いましたが、残念ながら応募はありませんでした。一方、昨年12月に行いました会計年度任用職員の募集においても、障害者枠を設けましたところ応募があり、令和2年4月より任用する予定となっています。

 ご提案いただきました障害者枠の受験年齢の上限緩和ですが、さまざまな地域課題に対応するため、業務が複雑化、多様化する中、新卒者や社会人経験者など多様な層から多くの受験者を確保することを目的に、近年、受験資格や受験年齢を見直す自治体が増えています。また、いわゆる就職氷河期世代の方々を対象とした採用試験を実施している自治体も出てきており、本市においても、国や他自治体の動向を注視しながら、採用後の人材育成や担当業務等について研究している状況です。

 このようなことから、本年度における障害者枠の追加募集は行いませんが、行政運営においては、豊富な社会人経験等により多彩な発想と専門知識を兼ね備えた優秀な人材の確保が重要であると考えていますので、受験年齢を含め、引続き採用試験の実施方法について検討してまいります。

（令和2年1月21日回答）

この事業の担当課

行政管理課25-1160