平成31年本庄市議会第1回定例会議案一覧

市長提出議案

平成31年2月27日提出 26件
議案番号	件名	提案理由・要旨	議決月日	議決番号	議決結果
第1号議案	本庄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例	労働基準法の一部改正及び人事院勧告を踏まえ、時間外勤務命令を行うことができる上限等を定めたいので、この案を提出するものである。	3月25日	第3号	原案可決
第2号議案	本庄市長等の給料及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例	市長等の給料等の減額措置の延長をしたいので、この案を提出するものである。	3月25日	第4号	原案可決
第3号議案	本庄市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の利率を定める等したいので、この案を提出するものである。	3月25日	第18号	原案可決
第4号議案	本庄市インフォメーションセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例	本庄市インフォメーションセンターの増築及び改修に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。	3月25日	第7号	原案可決
第5号議案	本庄市自転車等駐車場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例	本庄市自転車等駐車場について、地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に管理を行わせ、及び車種に車いすを追加等したいので、この案を提出するものである。	3月25日	第8号	原案可決
第6号議案	本庄市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例	水道法施行令及び水道法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。	3月25日	第9号	原案可決
第7号議案	市道路線の廃止について	市道第5188号線開発行為に伴い路線を短縮し再認定するため廃止する。市道第5189号線開発行為に伴い廃止する。市道第6151号線開発行為に伴い路線を延長し再認定するため廃止する。市道第6154号線開発行為に伴い廃止する。以上4件について、この案を提出するものである。	3月25日	第10号	原案可決
第8号議案	市道路線の認定について	市道第5188号線開発行為に伴い路線を短縮し再認定する。市道第5518号線開発行為に伴う帰属道路を認定する。市道第6151号線開発行為に伴い路線を延長し再認定する。市道第6533号線開発行為に伴う帰属道路を認定する。市道第9447号線開発行為に伴う帰属道路を認定する。以上5件について、この案を提出するものである。	3月25日	第11号	原案可決
第9号議案	本庄市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて	教育長勝山勉氏が、平成31年3月31日をもって任期満了となるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、勝山勉氏を本庄市教育委員会教育長として任命したいので、この案を提出するものである。	2月28日	第1号	原案同意
第10号議案	人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて	人権擁護委員加川京子氏が、平成31年6月30日をもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、加川京子氏を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、この案を提出するものである。	2月28日	第2号	原案同意
第11号議案	平成30年度本庄市一般会計補正予算（第5号）	補正予算額 1,221,577,000円総額 28,218,431,000円繰越明許費の補正債務負担行為の補正地方債の補正	3月25日	第25号	原案可決
第12号議案	平成30年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算（第4号）	補正予算額 337,677,000円総額 8,306,766,000円	3月25日	第19号	原案可決
第13号議案	平成30年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第1号）	補正予算額 535,000円総額 3,328,000円	3月25日	第5号	原案可決
第14号議案	平成30年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算（第4号）	補正予算額マイナス16,123,000円総額 153,821,000円地方債の補正	3月25日	第12号	原案可決
第15号議案	平成30年度本庄市介護保険特別会計補正予算（第4号）	補正予算額マイナス23,800,000円総額 5,844,370,000円	3月25日	第20号	原案可決
第16号議案	平成30年度本庄市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）	補正予算額マイナス56,142,000円総額 801,245,000円	3月25日	第21号	原案可決
第17号議案	平成30年度本庄市水道事業会計補正予算（第4号）	業務の予定量収益的収入補正予定額 17,799,000円総額 1,622,223,000円収益的支出補正予定額マイナス2,287,000円総額 1,568,859,000円資本的収入補正予定額マイナス78,618,000円総額 260,739,000円資本的支出補正予定額マイナス161,534,000円総額 893,628,000円企業債	3月25日	第13号	原案可決
第18号議案	平成30年度本庄市下水道事業会計補正予算（第4号）	収益的収入補正予定額マイナス28,305,000円総額 1,554,927,000円収益的支出補正予定額マイナス30,089,000円総額 1,535,378,000円資本的収入補正予定額マイナス13,500,000円総額 1,504,288,000円資本的支出補正予定額マイナス10,000,000円総額 1,792,682,000円企業債他会計からの補助金	3月25日	第14号	原案可決
第19号議案	平成31年度本庄市一般会計予算	予算額 28,427,000,000円継続費債務負担行為地方債一時借入金歳出予算の流用	3月25日	第26号	原案可決
第20号議案	平成31年度本庄市国民健康保険特別会計予算	予算額 8,050,346,000円歳出予算の流用	3月25日	第22号	原案可決
第21号議案	平成31年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計予算	予算額 2,279,000円	3月25日	第6号	原案可決
第22号議案	平成31年度本庄市農業集落排水事業特別会計予算	予算額 179,037,000円債務負担行為地方債	3月25日	第15号	原案可決
第23号議案	平成31年度本庄市介護保険特別会計予算	予算額 5,756,842,000円債務負担行為歳出予算の流用	3月25日	第23号	原案可決
第24号議案	平成31年度本庄市後期高齢者医療特別会計予算	予算額 893,085,000円	3月25日	第24号	原案可決
第25号議案	平成31年度本庄市水道事業会計予算	業務の予定量収益的収入予定額 1,593,174,000円収益的支出予定額 1,537,709,000円資本的収入予定額 181,605,000円資本的支出予定額 942,122,000円企業債予定支出の各項の経費の金額の流用議会の議決を経なければ流用することのできない経費たな卸資産購入限度額	3月25日	第16号	原案可決
第26号議案	平成31年度本庄市下水道事業会計予算	業務の予定量収益的収入予定額 1,674,537,000円収益的支出予定額 1,641,298,000円資本的収入予定額 1,395,288,000円資本的支出予定額 1,709,228,000円債務負担行為企業債一時借入金予定支出の各項の経費の金額の流用議会の議決を経なければ流用することのできない経費他会計からの補助金	3月25日	第17号	原案可決

議員提出議案

平成31年3月25日提出 1件
議案番号	件名	提案理由・要旨	議決月日	議決番号	議決結果
議第1号議案	放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に、安全に安心して生活できるための遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図る所である。児童の安全を確保するためには、児童を見守る職員の体制が万全である必要がある。そのため、放課後児童クラブで突発的な事故等が生じた場合、それに対応する職員のほか、その職員以外の児童に対応する者が必要になるなどの理由から、職員の複数配置が必要とされている。また、放課後児童支援員等については、研修等により資質を向上させていくことが必要とされている。これらの職員の配置等については、国が基準を定め、市町村が放課後児童クラブに関する条例を定める際に従うべき基準とされている。一方、地方分権の提案募集において、全国的に放課後児童クラブの人材不足の深刻化により、支障が生じているとして、当該従うべき基準を参酌化する方向に進もうとしている。仮に、当該従うべき基準を緩和して、職員が1名では、多くの児童を受け持つことになった場合に、放課後児童クラブの安全性が低下する恐れがある。そもそも放課後児童クラブの運営で最優先すべきことは児童の安全の確保であり、そのための最低基準として当該従うべき基準が定められたものである。これを、単に放課後児童クラブの人員の確保が難しいという理由から緩和するべきではない。また、放課後児童クラブにおける児童の安全を確保するためには、放課後児童支援員等の量的な確保とその質の向上が不可欠である。そのため、国においては経験等に応じた処遇改善を進めるための事業を始めたが、その要件が厳しいことから事業の活用が進んでおらず、放課後児童支援員の処遇改善はいまだ不十分な状態である。よって、国においては、下記の措置を講ずるよう強く求める。記放課後児童クラブの職員配置基準等に従うべき基準については、児童の安全が確保されるよう堅持すること。放課後児童支援員等について、給与等の処遇改善の更なる対策を推進すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。	3月25日	第27号	原案可決

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