平成27年本庄市議会第3回定例会議案一覧

更新日:2020年10月01日

市長提出議案

平成27年8月26日提出 15件

議案番号

件名

提案理由・要旨

議決月日

議決番号

議決結果

第52号議案

本庄市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、個人番号の利用に関し必要な事項を定めるため、条例を制定したいので、この案を提出するものである。

9月18日

第56号

原案可決

第53号議案

本庄市個人情報保護条例の一部を改正する条例

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、特定個人情報に関する規定を追加したいので、この案を提出するものである。

9月18日

第57号

原案可決

第54号議案

本庄市手数料条例の一部を改正する条例

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、手数料の追加及び廃止をしたいので、この案を提出するものである。

9月18日

第58号

原案可決

第55号議案

工事請負契約の締結について

本庄市立図書館改修工事請負契約を締結したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。

9月18日

第59号

原案可決

第56号議案

市道路線の廃止について

  • 市道第 1323号線 払下げにより廃止する。
  • 市道第1-350号線 開発行為に伴い路線を短縮し再認定するため廃止する。

以上2件について、この案を提出するものである。

9月18日

第61号

原案可決

第57号議案

市道路線の認定について

  • 市道第 5512号線 開発行為に伴う帰属道路を認定する。
  • 市道第 5513号線 開発行為に伴う帰属道路を認定する。
  • 市道第 7743号線 開発行為に伴う帰属道路を認定する。
  • 市道第 8682号線 開発行為に伴う帰属道路を認定する。
  • 市道第1-350号線 開発行為に伴い路線を短縮し再認定する。

以上5件について、この案を提出するものである。

9月18日

第62号

原案可決

第58号議案

辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めたいので、この案を提出するものである。

9月18日

第60号

原案可決

第59号議案

人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

人権擁護委員 依田 由美子 氏が、平成27年12月31日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、新井 美也子 氏を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、この案を提出するものである。

8月27日

第54号

原案同意

第60号議案

人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

人権擁護委員 堀越 玉江 氏が、平成27年12月31日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、富丘 富士子 氏を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、この案を提出するものである。

8月27日

第55号

原案同意

第61号議案

平成27年度本庄市一般会計補正予算(第2号)

  • 補正予算額
    174,508,000円
  • 総額
    30,020,511,000円
  • 地方債の補正

9月18日

第68号

原案可決

第62号議案

平成27年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  • 補正予算額
    144,465,000円
  • 総額
    10,375,539,000円

 

9月18日

第65号

原案可決

第63号議案

平成27年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

  • 補正予算額
    4,660,000円
  • 総額
    603,972,000円

9月18日

第63号

原案可決

第64号議案

平成27年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  • 補正予算額
    111,207,000円
  • 総額
    5,501,534,000円

9月18日

第66号

原案可決

第65号議案

平成27年度本庄市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

  • 補正予算額
    1,050,000円
  • 総額
    711,246,000円

9月18日

第67号

原案可決

第66号議案

平成27年度本庄市下水道事業会計補正予算(第1号)

  • 収益的収入補正予定額
    マイナス4,246,000円
  • 総額
    1,514,988,000円
  • 収益的支出補正予定額
    マイナス4,246,000円
  • 総額
    1,501,682,000円
  • 資本的収入補正予定額
    マイナス1,742,000円
  • 総額
    1,563,093,000円
  • 資本的支出補正予定額
    マイナス1,960,000円
  • 総額
    1,591,967,000円

9月18日

第64号

原案可決

市長提出追加議案

平成27年9月18日提出 9件

議案番号

件名

提案理由・要旨

議決月日

議決番号

議決結果

第67号追加議案

平成26年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    34,873,646,664円
  • 歳出決算額
    31,666,648,825円

9月18日

第69号

継続審査

第68号追加議案

平成26年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    9,270,252,023円
  • 歳出決算額
    9,234,375,351円

9月18日

第70号

継続審査

第69号追加議案

平成26年度本庄市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    1,965,535,568円
  • 歳出決算額
    1,878,328,005円

9月18日

第71号

継続審査

第70号追加議案

平成26年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    9,917,971円
  • 歳出決算額
    9,320,660円

9月18日

第72号

継続審査

第71号追加議案

平成26年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    196,418,491円
  • 歳出決算額
    196,417,235円

9月18日

第73号

継続審査

第72号追加議案

平成26年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    285,689,155円
  • 歳出決算額
    285,447,735円

9月18日

第74号

継続審査

第73号追加議案

平成26年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    5,245,978,689円
  • 歳出決算額
    5,133,219,572円

9月18日

第75号

継続審査

第74号追加議案

平成26年度本庄市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    692,255,557円
  • 歳出決算額
    691,963,738円

9月18日

第76号

継続審査

第75号追加議案

平成26年度本庄市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

  • 収益的収入決算額
    1,588,893,899円
  • 収益的支出決算額
    1,382,602,364円
  • 資本的収入決算額
    38,657,520円
  • 資本的支出決算額
    731,725,653円

9月18日

第77号

継続審査

議員提出議案

平成27年9月18日提出 2件

議案番号

件名

提案理由・要旨

議決月日

議決番号

議決結果

議第3号議案

本庄市議会会議規則の一部を改正する規則

男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、欠席の届出に関する規定を改正したいので、この案を提出するものである。

9月18日

第78号

原案可決

議第4号議案

地方単独事業にかかる国民健康保険国庫負担金の減額調整措置の見直しを求める意見書

 今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。
 国保改革に当たっては、国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。
 一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多く見られる。
 さらに、平成26年度補正予算で用意された国の交付金を活用し、子ども医療費の対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。
 こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など、単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう強く要請する。

  1. 人口減少問題に取り組む、いわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置の在り方について、早急に検討の場を設け、見直しを行い結論を出すこと。
  2. 検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

9月18日

第79号

原案可決

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埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
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