平成27年本庄市議会第4回定例会議案一覧

平成26年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  34,873,646,664円
• 歳出決算額
  31,666,648,825円

11月25日

第80号

原案認定

平成26年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  9,270,252,023円
• 歳出決算額
  9,234,375,351円

11月25日

第81号

原案認定

平成26年度本庄市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  1,965,535,568円
• 歳出決算額
  1,878,328,005円

11月25日

第82号

原案認定

平成26年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  9,917,971円
• 歳出決算額
  9,320,660円

11月25日

第83号

原案認定

平成26年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  196,418,491円
• 歳出決算額
  196,417,235円

11月25日

第84号

原案認定

平成26年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  285,689,155円
• 歳出決算額
  285,447,735円

11月25日

第85号

原案認定

平成26年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  5,245,978,689円
• 歳出決算額
  5,133,219,572円

11月25日

第86号

原案認定

平成26年度本庄市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  692,255,557円
• 歳出決算額
  691,963,738円

11月25日

第87号

原案認定

平成26年度本庄市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

• 収益的収入決算額
  1,588,893,899円
• 収益的支出決算額
  1,382,602,364円
• 資本的収入決算額
  38,657,520円
• 資本的支出決算額
  731,725,653円

11月25日

第88号

原案可決及び認定

本庄市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例

消費者安全法の一部改正に伴い、市が設置する消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関し必要な事項を定めたいので、この案を提出するものである。 

12月18日

第97号

原案可決

本庄市職員の再任用に関する条例及び本庄市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

12月18日

第90号

原案可決

本庄市税条例等の一部を改正する条例

地方税法等の一部改正等に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

12月18日

第91号

原案可決

本庄市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

地方税法施行令の一部改正等に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

12月18日

第105号

原案可決

本庄市介護保険条例の一部を改正する条例

介護予防・日常生活支援総合事業を早期に開始したいので、この案を提出するものである。

12月18日

第106号

原案可決

本庄市環境保全条例の一部を改正する条例

関係住民と事業者との調和を図るため、廃棄物等の処理を目的とする事業に関し必要な手続を明確にしたいので、この案を提出するものである。

12月18日

第98号

原案可決

本庄市体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

本庄市小山川河川敷堀田グラウンドを廃止したいので、この案を提出するものである。

12月18日

第107号

原案可決

工事請負契約の締結について

(仮称）健康づくり推進拠点施設新築建築工事請負契約を締結したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。

12月18日

第92号

原案可決

工事請負契約の締結について

(仮称）健康づくり推進拠点施設新築電気設備工事請負契約を締結したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。

12月18日

第93号

原案可決

工事請負契約の締結について

(仮称）健康づくり推進拠点施設新築機械設備工事請負契約を締結したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。

12月18日

第94号

原案可決

工事請負契約の締結について

本庄市立本庄東中学校外構グラウンド整備工事請負契約を締結したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。

12月18日

第95号

原案可決

工事請負契約の締結について

本庄市民文化会館外壁改修工事請負契約を締結したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。

12月18日

第96号

原案可決

指定管理者の指定について

本庄市北地域の都市公園及び体育施設の管理に関し、本庄市環境緑の会を指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出するものである。

12月18日

第99号

原案可決

指定管理者の指定について

本庄市中央地域の都市公園及び体育施設の管理に関し、清香園・東京ドームスポーツ共同体を指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出するものである。

12月18日

第100号

原案可決

指定管理者の指定について

本庄市南地域の都市公園及び体育施設の管理に関し、清香園・東京ドームスポーツ共同体を指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出するものである。

12月18日

第101号

原案可決

本庄市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

教育委員会委員 富沢 峰雄 氏が、平成28年2月17日付けをもって任期満了となるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により本庄市教育委員会委員として富沢 峰雄 氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月26日

第89号

原案同意

平成27年度本庄市一般会計補正予算(第3号）

• 補正予算額
  283,042,000円
• 総額
  30,303,553,000円
• 債務負担行為の補正

12月18日

第111号

原案可決

平成27年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第2号）

• 補正予算額
  1,032,000円
• 総額
  10,376,571,000円
• 債務負担行為

12月18日

第108号

原案可決

平成27年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号）

債務負担行為の補正

12月18日

第102号

原案可決

平成27年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第2号）

債務負担行為の補正

12月18日

第109号

原案可決

平成27年度本庄市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号）

• 補正予算額
  2,401,000円
• 総額
  713,647,000円

12月18日

第110号

原案可決

平成27年度本庄市水道事業会計補正予算(第1号）

• 収益的収入補正予定額
  5,421,000円
• 総額
  1,618,753,000円
• 収益的支出補正予定額
  5,421,000円
• 総額
  1,498,372,000円
• 債務負担行為

12月18日

第103号

原案可決

平成27年度本庄市下水道事業会計補正予算(第2号）

債務負担行為

12月18日

第104号

原案可決

マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書

 マイナンバー（社会保障・税番号）制度の導入に伴い、市町村には通知カード・個人番号カードの交付について対応するよう求められています。直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については、平成27年度は国庫補助（個人番号カード交付事業費補助金・補助率10/10）が措置される一方、市町村のカード交付事務に係る経費については、個人番号カード事務費補助金が措置されます。しかし、これは、国が平成27年度に予算化した40億円を、市町村の人口比で按分した額によって交付申請を行うこととされ、本来全額が国庫負担であるべきところ、非常に低い補助上限額となっており、自ずと市町村は財源負担を強いられることとなっています。
 また、平成28年度以降についても、マイナンバーは相当数の交付が見込まれますが、現時点では、これらに対して十分な補助金額が確保されるのか明確ではありません。
 そこで、政府において自治体負担の軽減のために下記の事項について特段の配慮を求めます。

記

1. 平成28年度以降についても、地方公共団体情報システム機構に支払う交付金全額を国の負担とし、充分な予算措置をすること。
2. 同様に、円滑な個人番号カード交付事務を行うため、事務処理に必要な人員の確保やシステム整備経費など、全額を国の負担とし充分な予算措置を行うこと。
3. 地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう、補助金交付やシステム改修フローなど、円滑な制度導入準備のために必須の情報を適時適切に提供すること。
4. マイナンバー制度のスムーズな導入に向けて、地方自治体職員や地域の事業者に対する研修用ガイドブックの作成、研修会の開催など十分な支援を実施すること。
5. 配達できなかった簡易書留郵便（マイナンバー通知）の受取人の所在調査に要する経費の負担軽減を図ること。
6. マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や個人番号カードの円滑な交付の推進のための周知広報に対する支援を実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

12月18日

第112号

原案可決