平成28年本庄市議会第2回定例会議案一覧

本庄市手数料条例の一部を改正する条例

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定及び建築物エネルギー消費性能認定に係る手数料を徴収したいので、この案を提出するものである。

6月21日

第58号

原案可決

本庄市介護保険条例の一部を改正する条例

組織名の表記の適正化を図るため、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

6月21日

第62号

原案可決

本庄市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例

空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことに伴い、同法との関係を整理したいので、この案を提出するものである。

6月21日

第61号

原案可決

工事請負契約の締結について

本庄市立本庄東中学校プール・部室等・体育倉庫外新築工事請負契約を締結したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。

6月21日

第59号

原案可決

工事請負契約の締結について

本庄市立本庄南中学校外壁・防水改修工事請負契約を締結したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。

6月21日

第60号

原案可決

専決処分の承認を求めることについて

本庄市税条例等の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので同条第3項の規定により、これを報告して承認を求める。

5月27日

第53号

原案承認

専決処分の承認を求めることについて

本庄市都市計画税条例の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので同条第3項の規定により、これを報告して承認を求める。

5月27日

第54号

原案承認

専決処分の承認を求めることについて

本庄市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので同条第3項の規定により、これを報告して承認を求める。

5月27日

第55号

原案承認

人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

人権擁護委員 丸山 久夫 氏が平成28年9月30日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として山田 行男 氏を推薦したいので、この案を提出するものである。

5月27日

第56号

原案同意

人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

人権擁護委員 永尾 斎二 氏が平成28年9月30日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として永尾 斎二 氏を推薦したいので、この案を提出するものである。

5月27日

第57号

原案同意

平成28年度本庄市一般会計補正予算（第1号）

• 補正予算額
  103,702,000円
• 総額
  29,817,702,000円

6月21日

第63号

原案可決

本庄市議会委員会条例の一部を改正する条例

市の組織改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

5月26日

第52号

原案可決

北朝鮮の核開発及び一連の軍事的挑発行為に断固抗議する決議

 これまで北朝鮮により繰り返されてきた核実験及び周辺諸国に対する軍事的挑発行為は、日本、アメリカ、中国、韓国、ロシア及び北朝鮮による六者会合共同声明に背くものであり、また国連安全保障理事会の決議にも反し、国際社会の平和及び安全に対する明確な脅威となっている。本年1月にもまた核実験が強行され、それに続き弾道ミサイルが発射されたことに対し、多くの地方議会では、抗議する決議を可決し、また日本政府及び国際社会も遺憾の意を表明した。
 そのようななかにおいても、北朝鮮政府は、核開発を継続するとの発言を繰り返している。これは、核なき世界を追求する機運が醸成されつつある今般の国際社会の潮流に明らかに逆行するものであり、非核平和都市宣言を決議した本庄市議会として見過ごすことはできない状況である。
 ここに本庄市議会として、北朝鮮による核開発及び一連の軍事的挑発行為に断固として抗議する意を表明する。
 以上、決議する。

6月21日

第64号

原案可決