平成28年本庄市議会第4回定例会議案一覧

平成27年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額35,379,129,738円
• 歳出決算額32,761,863,262円

11月28日

第87号

原案認定

平成27年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額10,525,318,375円
• 歳出決算額 10,488,738,992円

11月28日

第88号

原案認定

平成27年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額5,569,781円
• 歳出決算額 5,373,702円

11月28日

第89号

原案認定

平成27年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額154,588,877円
• 歳出決算額 154,587,216円

11月28日

第90号

原案認定

平成27年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額409,044,681円
• 歳出決算額 408,992,353円

11月28日

第91号

原案認定

平成27年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額5,375,707,220円
• 歳出決算額 5,341,573,125円

11月28日

第92号

原案認定

平成27年度本庄市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額707,976,538円
• 歳出決算額 707,524,929円

11月28日

第93号

原案認定

平成27年度本庄市水道事業会計の利益の処分及び決算認定について

• 収益的収入決算額1,597,839,891円
• 収益的支出決算額1,373,672,119円
• 資本的収入決算額44,953,933円
• 資本的支出決算額849,108,722円

11月28日

第94号

原案可決及び認定

平成27年度本庄市下水道事業会計決算認定について

• 収益的収入決算額1,495,318,002円
• 収益的支出決算額1,448,787,288円
• 資本的収入決算額1,101,059,093円
• 資本的支出決算額1,249,144,700円
• 特例的収入決算額113,358,375円
• 特例的支出決算額130,206,649円

11月28日

第95号

原案認定

旧本庄商業銀行煉瓦倉庫の設置及び管理に関する条例

旧本庄商業銀行煉瓦倉庫を公の施設として設置し、及び管理することに関し必要な事項を定めたいので、この案を提出するものである。

12月20日

第107号

原案可決

本庄市地域福祉計画審議会条例

本市の地域福祉を推進するための基本計画として本庄市地域福祉計画を策定するため、本庄市地域福祉計画審議会を設置したいので、この案を提出するものである。

12月20日

第119号

原案可決

本庄市総合振興計画審議会条例の一部を改正する条例

本庄市総合振興計画の策定に当たり、本庄市総合振興計画審議会について、委員の構成及び規定の改正をしたいので、この案を提出するものである。

12月20日

第108号

原案可決

本庄市手数料条例の一部を改正する条例

埼玉県から知事の権限に属する事務の一部が移譲されるため、屋外広告物の許可に係る手数料を徴収したいので、この案を提出するものである。

12月20日

第109号

原案可決

本庄市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

市議会の議員の期末手当を改定したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第96号

原案可決

本庄市の市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例

市長、副市長及び教育長の期末手当を改定したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第97号

原案可決

本庄市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告に準じ、一般職職員の給与を改定したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第98号

原案可決

本庄市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告を踏まえ、一般職職員の扶養手当の額等を改正したいので、この案を提出するものである。

12月20日

第110号

原案可決

本庄市税条例等の一部を改正する条例

地方税法等の一部改正等に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

12月20日

第111号

原案可決

本庄市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例

埼玉県障害者生活支援事業補助金交付要綱等の一部改正を踏まえ、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

12月20日

第120号

原案可決

本庄市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

地方税法施行令の一部改正等に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

12月20日

第121号

原案可決

工事請負契約の変更契約の締結について

平成27年12月18日に議決された本庄市民文化会館外壁改修工事について、防水改修、外壁改修等の工事内容の変更に伴い、契約金額及び工期を変更するための変更契約を締結したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。

12月20日

第112号

原案可決

工事請負契約の変更契約の締結について

平成28年6月21日に議決された本庄市立本庄東中学校プール・部室棟・体育倉庫外新築工事請負契約について、建築予定地の埋蔵文化財調査の遅れに伴い、工期を変更するための変更契約を締結したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。

12月20日

第113号

原案可決

財産の処分について

旧本庄市コミュニティセンターの土地及び建物を処分することについて、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、この案を提出するものである。

12月20日

第114号

原案可決

指定管理者の指定について

本庄市観光農業センターの管理に関し、特定非営利活動法人ネットワークひがしこだいらを指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出するものである。

12月20日

第115号

原案可決

本庄市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

教育委員会委員境野玲子氏が平成29年2月17日付けをもって任期満了となるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、本庄市教育委員会委員として今井邦枝氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第99号

原案同意

埼玉県都市競艇組合規約の変更について

埼玉県都市競艇組合において、地方公営企業法の規定の一部を適用するに当たり、埼玉県都市競艇組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものである。

11月29日

第100号

原案可決

平成28年度本庄市一般会計補正予算(第3号）

• 補正予算額
  22,898,000円
• 総額
  30,051,004,000円

11月29日

第101号

原案可決

平成28年度本庄市一般会計補正予算(第4号）

• 補正予算額
  841,086,000円
• 総額
  30,892,090,000円
• 繰越明許費
• 債務負担行為の補正
• 地方債の補正

12月20日

第125号

原案可決

平成28年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第2号）

• 補正予算額
  617,000円
• 総額
  9,856,892,000円

11月29日

第102号

原案可決

平成28年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第3号）

• 補正予算額
  596,370,000円
• 総額
  10,453,262,000円
• 債務負担行為

12月20日

第122号

原案可決

平成28年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号）

• 補正予算額
  174,000円
• 総額
  667,675,000円

11月29日

第103号

原案可決

平成28年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号）

債務負担行為の補正

12月20日

第116号

原案可決

平成28年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第2号）

• 補正予算額
  751,000円
• 総額
  5,516,108,000円

11月29日

第104号

原案可決

平成28年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第3号）

• 補正予算額
  72,698,000円
• 総額
  5,588,806,000円
• 債務負担行為の補正

12月20日

第123号

原案可決

平成28年度本庄市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号）

• 補正予算額
  333,000円
• 総額
  766,671,000円

12月20日

第124号

原案可決

平成28年度本庄市水道事業会計補正予算(第2号）

• 収益的支出補正予定額
  1,447,000円
• 総額
  1,484,292,000円
• 資本的支出補正予定額
  174,000円
• 総額
  1,176,596,000円

11月29日

第105号

原案可決

平成28年度本庄市水道事業会計補正予算(第3号）

債務負担行為

12月20日

第117号

原案可決

平成28年度本庄市下水道事業会計補正予算(第2号）

• 収益的収入補正予定額
  429,000円
• 総額
  1,531,525,000円
• 収益的支出補正予定額550,000円
• 総額
  1,514,496,000円
• 資本的収入補正予定額309,000円
• 総額
  1,469,403,000円
• 資本的支出補正予定額309,000円
• 総額
  1,495,881,000円

11月29日

第106号

原案可決

平成28年度本庄市下水道事業会計補正予算(第3号）

債務負担行為

12月20日

第118号

原案可決

骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書

 骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼び掛ける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されている。
 骨髄バンク事業において、平成28年10月現在のドナー登録者数は46万人を超え、患者とのHLA適合率は9割を超えている一方で、そのうち移植に至るのは6割未満に留まっている。これは、ドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院等のための休暇を認めるか否かは、ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なることなど、さまざまな要因による。
 骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院等に必要な交通費、医療費等、ドナー側の費用負担はなく、また、万一、骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど、ドナーの負担軽減に関してさまざまな取組が行われている。
 しかし、ドナーが、検査や入院等で病院に出向くなどして仕事を休業した場合の補償は、現在、行われていない。ドナーが安心して骨髄等を多くの患者に提供できるような仕組みづくりが早急に求められる。
 よって、政府に対し、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、次の事項を早期に実現するよう強く要請する。

1. 事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示するなど、企業等の取組を促進するための方策を講ずるとともに、ドナー休暇の制度化についても検討すること。
2. ドナーが、骨髄等の提供に伴う入院、通院、打合せ等のために休業する場合の補償制度の創設について検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

12月20日

第126号

原案可決

地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書

 地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
 このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
 また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等さまざまな議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にある。
 一方で、統一地方選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
 よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

12月20日

第127号

原案可決