平成29年本庄市議会第2回定例会議案一覧
市長提出議案
議案番号 |
件名 |
提案理由・要旨 |
議決月日 |
議決番号 |
議決結果 |
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第36号議案 |
本庄市情報公開条例及び本庄市個人情報保護条例の一部を改正する条例 |
個人情報の保護に関する法律等の一部改正を踏まえ、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。 |
6月20日 |
第46号 |
原案可決 |
第37号議案 |
本庄市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 |
人事院規則の改正を踏まえ、再度の育児休業等をすることができる特別の事情の例を追加したいので、この案を提出するものである。 |
6月20日 |
第47号 |
原案可決 |
第38号議案 |
本庄市税条例の一部を改正する条例 |
地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。 |
6月20日 |
第48号 |
原案可決 |
第39号議案 |
工事請負契約の締結について |
本庄市立本庄南中学校トイレ改修工事請負契約を締結したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。 |
6月20日 |
第49号 |
原案可決 |
第40号議案 |
専決処分の承認を求めることについて |
本庄市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので同条第3項の規定により、これを報告して承認を求める。 |
5月30日 |
第37号 |
原案承認 |
第41号議案 |
専決処分の承認を求めることについて |
本庄市都市計画税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので同条第3項の規定により、これを報告して承認を求める。 |
5月30日 |
第38号 |
原案承認 |
第42号議案 |
専決処分の承認を求めることについて |
本庄市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので同条第3項の規定により、これを報告して承認を求める。 |
5月30日 |
第39号 |
原案承認 |
第43号議案 |
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて |
人権擁護委員 新井 行雄 氏が平成29年9月30日をもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として内海 真理子 氏を推薦したいので、この案を提出するものである。 |
5月30日 |
第40号 |
原案同意 |
第44号議案 |
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて |
人権擁護委員 門倉 英幸 氏が平成29年9月30日をもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として赤沼 博美 氏を推薦したいので、この案を提出するものである。 |
5月30日 |
第41号 |
原案同意 |
第45号議案 |
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて |
人権擁護委員 桂田 晴美 氏が平成29年9月30日をもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として桂田 晴美 氏を推薦したいので、この案を提出するものである。 |
5月30日 |
第42号 |
原案同意 |
第46号議案 |
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて |
人権擁護委員 今井 菊雄 氏が平成29年9月30日をもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として岩崎 勇 氏を推薦したいので、この案を提出するものである。 |
5月30日 |
第43号 |
原案同意 |
第47号議案 |
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて |
人権擁護委員 根岸 敬明 氏が平成29年9月30日をもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として駒澤 三郎 氏を推薦したいので、この案を提出するものである。 |
5月30日 |
第44号 |
原案同意 |
第48号議案 |
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて |
人権擁護委員 福島 愼治 氏が平成29年9月30日をもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として福島 愼治 氏を推薦したいので、この案を提出するものである。 |
5月30日 |
第45号 |
原案同意 |
議員提出議案
議案番号 |
件名 |
提案理由・要旨 |
議決月日 |
議決番号 |
議決結果 |
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議第2号議案 |
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書 |
平成28年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備や、ギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、平成29年3月には論点整理を発表したところである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
6月20日 |
第50号 |
原案可決 |
更新日:2020年10月01日