平成29年本庄市議会第3回定例会議案一覧

更新日:2020年10月01日

市長提出議案

平成29年8月28日提出 11件

議案番号

件名

提案理由・要旨

議決月日

議決番号

議決結果

第49号議案

本庄市農業委員会の委員等の定数を定める条例

農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、本庄市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるとともに、報酬の額を定める等したいので、この案を提出するものである。

9月20日

第52号

原案可決

第50号議案

本庄市職員定数条例及び本庄市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例

農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

9月20日

第51号

原案可決

第51号議案

本庄市障害福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

本庄市障害福祉センターの移転に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

9月20日

第58号

原案可決

第52号議案

市道路線の廃止について

  • 市道第 5210号線 開発行為に伴い路線を延長し再認定するため廃止する。
  • 市道第 6173号線 払下げにより廃止する。
  • 市道第 9043号線 開発行為に伴い路線を短縮し再認定するため廃止する。
  • 市道第 9087号線 開発行為に伴い廃止する。
  • 市道第 9088号線 開発行為に伴い廃止する。
  • 市道第1-150号線 払下げにより廃止する。
  • 市道第4-511号線 払下げにより廃止する。

以上7件について、この案を提出するものである。

9月20日

第53号

原案可決

第53号議案

市道路線の認定について

  • 市道第5210号線 開発行為に伴い路線を延長し再認定する。
  • 市道第6530号線 開発行為に伴う帰属道路を認定する。
  • 市道第7745号線 開発行為に伴う帰属道路を認定する。
  • 市道第8683号線 開発行為に伴う帰属道路を認定する。
  • 市道第9043号線 開発行為に伴い路線を短縮し再認定する。
  • 市道第9446号線 開発行為に伴う帰属道路を認定する。

以上6件について、この案を提出するものである。

9月20日

第54号

原案可決

第54号議案

平成29年度本庄市一般会計補正予算(第1号)

  • 補正予算額
    マイナス27,456,000円
  • 総額
    28,345,544,000円
  • 債務負担行為の補正
  • 地方債の補正

9月20日

第61号

原案可決

第55号議案

平成29年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  • 補正予算額
    105,182,000円
  • 総額
    10,428,985,000円

9月20日

第59号

原案可決

第56号議案

平成29年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

  • 補正予算額
    107,000円
  • 総額
    555,979,000円

9月20日

第55号

原案可決

第57号議案

平成29年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  • 補正予算額
    162,838,000円
  • 総額
    5,892,874,000円

9月20日

第60号

原案可決

第58号議案

平成29年度本庄市水道事業会計補正予算(第1号)

  • 収益的支出補正予定額
    マイナス9,487,000円
  • 総額
    1,486,964,000円
  • 資本的支出補正予定額
    マイナス126,000円
  • 総額
    1,093,342,000円
  • 議会の議決を経なければ流用することのできない経費

9月20日

第56号

原案可決

第59号議案

平成29年度本庄市下水道事業会計補正予算(第1号)

  • 収益的収入補正予定額
    マイナス410,000円
  • 総額
    1,557,777,000円
  • 収益的支出補正予定額
    マイナス505,000円
  • 総額
    1,546,223,000円
  • 資本的収入補正予定額
    3,066,000円
  • 総額
    1,404,313,000円
  • 資本的支出補正予定額
    3,066,000円
  • 総額
    1,674,061,000円
  • 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
  • 他会計からの補助金

9月20日

第57号

原案可決

市長提出追加議案

平成29年9月20日提出 9件

議案番号

件名

提案理由・要旨

議決月日

議決番号

議決結果

第60号追加議案

平成28年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    32,611,072,188円
  • 歳出決算額
    29,719,707,214円

9月20日

第62号

継続審査

第61号追加議案

平成28年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    10,177,441,594円
  • 歳出決算額
    10,060,873,011円

9月20日

第63号

継続審査

第62号追加議案

平成28年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    2,882,742円
  • 歳出決算額
    2,544,694円

9月20日

第64号

継続審査

第63号追加議案

平成28年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    101,817,160円
  • 歳出決算額
    101,817,160円

9月20日

第65号

継続審査

第64号追加議案

平成28年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    431,997,328円
  • 歳出決算額
    431,935,924円

9月20日

第66号

継続審査

第65号追加議案

平成28年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    5,469,645,081円
  • 歳出決算額
    5,307,955,613円

9月20日

第67号

継続審査

第66号追加議案

平成28年度本庄市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    740,563,695円
  • 歳出決算額
    739,809,956円

9月20日

第68号

継続審査

第67号追加議案

平成28年度本庄市水道事業会計の利益の処分及び決算認定について

  • 収益的収入決算額
    1,644,968,192円
  • 収益的支出決算額
    1,400,469,311円
  • 資本的収入決算額
    333,910,508円
  • 資本的支出決算額
    983,905,050円

9月20日

第69号

継続審査

第68号追加議案

平成28年度本庄市下水道事業会計の利益の処分及び決算認定について

  • 収益的収入決算額
    1,476,091,773円
  • 収益的支出決算額
    1,428,349,785円
  • 資本的収入決算額
    1,037,414,251円
  • 資本的支出決算額
    1,131,565,744円

9月20日

第70号

継続審査

議員提出議案

平成29年9月20日提出 1件

議案番号

件名

提案理由・要旨

議決月日

議決番号

議決結果

議第3号議案

森林環境税(仮称)の創設に関する意見書

 我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。
 しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が、森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
 このような中、政府・与党は、『平成29年度税制改正大綱』において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。
 もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。
 よって、市町村が持続的に森林整備を行なうことができるよう森林環境税(仮称)を早急に創設するとともに、下記の事項を実現するよう強く要望する。

  1. 森林環境税(仮称)の創設に当たっては、地方の意見を十分に踏まえて制度設計するとともに、各県を中心に独自に課税している森林環境税等との関係についても確実に調整を図ること。
  2. 実現までの間においても、必要な施策を推進するための予算を十分に確保すること。
  3. 林業の成長産業化と森林の公益的機能の発揮の両立を図る新たな森林の管理・経営スキームを検討すること。
  4. 本格的な利用期を迎えた我が国の森林について、新たな管理・経営スキームの検討を進めるに当たっては、国産材の需要の創出、拡大策を並行して推進していくこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

9月20日

第71号

原案可決

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