平成29年本庄市議会第4回定例会議案一覧

更新日:2020年10月01日

市長提出議案

(平成29年9月20日提出 9件)

議案番号

件名

提案理由・要旨

議決月日

議決番号

議決結果

第60号追加議案

平成28年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    32,611,072,188円
  • 歳出決算額
    29,719,707,214円

11月28日

第72号

原案認定

第61号追加議案

平成28年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    10,177,441,594円
  • 歳出決算額
    10,060,873,011円

11月28日

第73号

原案認定

第62号追加議案

平成28年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    2,882,742円
  • 歳出決算額
    2,544,694円

11月28日

第74号

原案認定

第63号追加議案

平成28年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    101,817,160円
  • 歳出決算額
    101,817,160円

11月28日

第75号

原案認定

第64号追加議案

平成28年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    431,997,328円
  • 歳出決算額
    431,935,924円

11月28日

第76号

原案認定

第65号追加議案

平成28年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    5,469,645,081円
  • 歳出決算額
    5,307,955,613円

11月28日

第77号

原案認定

第66号追加議案

平成28年度本庄市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  • 歳入決算額
    740,563,695円
  • 歳出決算額
    739,809,956円

11月28日

第78号

原案認定

第67号追加議案

平成28年度本庄市水道事業会計の利益の処分及び決算認定について

  • 収益的収入決算額
    1,644,968,192円
  • 収益的支出決算額
    1,400,469,311円
  • 資本的収入決算額
    333,910,508円
  • 資本的支出決算額
    983,905,050円

11月28日

第79号

原案可決及び認定

第68号追加議案

平成28年度本庄市下水道事業会計の利益の処分及び決算認定について

  • 収益的収入決算額
    1,476,091,773円
  • 収益的支出決算額
    1,428,349,785円
  • 資本的収入決算額
    1,037,414,251円
  • 資本的支出決算額
    1,131,565,744円

11月28日

第80号

原案可決及び認定

市長提出議案

(平成29年11月28日提出 34件)

議案番号

件名

提案理由・要旨

議決月日

議決番号

議決結果

第69号議案

本庄市手話言語条例

手話は言語であるとの認識に基づき、手話への理解及びその普及に関する基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにし、手話の普及等に関する施策の推進を図りたいので、この案を提出するものである。

12月22日

第107号

原案可決

第70号議案

本庄市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

12月22日

第108号

原案可決

第71号議案

本庄市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

所得税法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

12月22日

第109号

原案可決

第72号議案

本庄市営住宅管理条例の一部を改正する条例

公営住宅法の一部改正を踏まえ、市営住宅の入居者について、認知症である者等であり収入の申告等が困難な場合、収入の申告等によらず家賃を定める等したいので、この案を提出するものである。

12月22日

第103号

原案可決

第73号議案

本庄市総合振興計画基本構想について

本庄市総合振興計画基本構想を策定したいので、この案を提出するものである。

12月22日

第101号

原案可決

第74号議案

指定管理者の指定について

本庄市老人福祉センターつきみ荘の管理に関し、本庄ファンクラブ・スマイルサービス共同体を指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出するものである。

12月22日

第110号

原案可決

第75号議案

指定管理者の指定について

本庄市民文化会館の管理に関し、株式会社OKIプロサーブを指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出するものである。

12月22日

第111号

原案可決

第76号議案

辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更したいので、この案を提出するものである。

12月22日

第102号

原案可決

第77号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として鈴木広子氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第81号

原案同意

第78号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として浅見精治氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第82号

原案同意

第79号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として立石勝義氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第83号

原案同意

第80号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として田端講一氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第84号

原案同意

第81号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として坂爪裕氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第85号

原案同意

第82号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として池田稔氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第86号

原案同意

第83号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として坂上佳久氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第87号

原案同意

第84号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として坂本靜枝氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第88号

原案同意

第85号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として永尾路子氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第89号

原案同意

第86号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として宮部延一氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第90号

原案同意

第87号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として茂木悟氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第91号

原案同意

第88号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として吉田功氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第92号

原案同意

第89号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として福田光男氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第93号

原案同意

第90号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として小川忠氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第94号

原案同意

第91号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として塩原廣一氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第95号

原案同意

第92号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として前原喜夫氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第96号

原案同意

第93号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として茂木伸夫氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第97号

原案同意

第94号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として細野俊文氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第98号

原案同意

第95号議案

本庄市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

農業委員会委員の任期が平成30年2月9日をもって満了となるため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により本庄市農業委員会委員として清水茂則氏を任命したいので、この案を提出するものである。

11月29日

第99号

原案同意

第96号議案

専決処分の承認を求めることについて

平成29年度本庄市一般会計補正予算(第2号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので同条第3項の規定により、これを報告して承認を求める。

11月29日

第100号

原案承認

第97号議案

平成29年度本庄市一般会計補正予算(第3号)

  • 補正予算額
    473,280,000円
  • 総額
    28,847,460,000円
  • 継続費の補正
  • 繰越明許費
  • 債務負担行為の補正
  • 地方債の補正

 

12月22日

 

第114号

原案可決

第98号議案

平成29年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  • 補正予算額
    4,000,000円
  • 総額
    10,432,985,000円
  • 債務負担行為

12月22日

第112号

原案可決

第99号議案

平成29年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

債務負担行為の補正

12月22日

第104号

原案可決

第100号議案

平成29年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  • 補正予算額
    6,493,000円
  • 総額
    5,899,367,000円
  • 債務負担行為

12月22日

第113号

原案可決

第101号議案

平成29年度本庄市水道事業会計補正予算(第2号)

債務負担行為

12月22日

第105号

原案可決

第102号議案

平成29年度本庄市下水道事業会計補正予算(第2号)

債務負担行為

12月22日

第106号

原案可決

市長提出追加議案

(平成29年12月22日提出 9件)

議案番号

件名

提案理由・要旨

議決月日

議決番号

議決結果

第103号追加議案

本庄市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

市議会の議員の期末手当を改定したいので、この案を提出するものである。

12月22日

第115号

原案可決

第104号追加議案

本庄市の市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例

市長、副市長及び教育長の期末手当を改定したいので、この案を提出するものである。

12月22日

第116号

原案可決

第105号追加議案

本庄市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告に準じ、一般職職員の給与を改定したいので、この案を提出するものである。

12月22日

第117号

原案可決

第106号追加議案

平成29年度本庄市一般会計補正予算(第4号)

  • 補正予算額
    21,480,000円
  • 総額
    28,868,940,000円

12月22日

第118号

原案可決

第107号追加議案

平成29年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  • 補正予算額
    635,000円
  • 総額
    10,433,620,000円

12月22日

第119号

原案可決

第108号追加議案

平成29年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

  • 補正予算額
    150,000円
  • 総額
    556,129,000円

12月22日

第120号

原案可決

第109号追加議案

平成29年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  • 補正予算額
    784,000円
  • 総額
    5,900,151,000円

12月22日

第121号

原案可決

第110号追加議案

平成29年度本庄市水道事業会計補正予算(第3号)

  • 収益的支出補正予定額
    1,225,000円
  • 総額
    1,488,189,000円
  • 資本的支出補正予定額
    50,000円
  • 総額
    1,093,392,000円
  • 議会の議決を経なければ流用することのできない経費

12月22日

第122号

原案可決

第111号追加議案

平成29年度本庄市下水道事業会計補正予算(第3号)

  • 収益的収入補正予定額
    313,000円
  • 総額
    1,558,090,000円
  • 収益的支出補正予定額
    406,000円
  • 総額
    1,546,629,000円
  • 資本的収入補正予定額
    238,000円
  • 総額
    1,404,551,000円
  • 資本的支出補正予定額
    238,000円
  • 総額
    1,674,299,000円
  • 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
  • 他会計からの補助金

12月22日

第123号

原案可決

議員提出議案

(平成29年12月22日提出 2件)

議案番号

件名

提案理由・要旨

議決月日

議決番号

議決結果

議第4号議案

本庄市議会委員会条例の一部を改正する条例

本庄市議会の議員定数の変更に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

12月22日

第124号

原案可決

議第5号議案

道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書

 道路は、日々の生活や地域経済を支える、地域にとって必要不可欠な社会インフラであるとともに、観光交流や地域間連携を促進させ、あるいは、災害時においては救援から復旧・復興に欠かせない、極めて重要な施設である。
 本市においても、少子高齢化と人口減少が進む中、地域経済と雇用を支える産業の誘致・強化を進めるとともに、多くの人々が本市を訪れたくなり、また、多くの若者が集い住まうまちづくりに向けた、地方創生に向けたさまざまな取り組みに注力しているところ、地域における道路整備は、これらのあらゆる取り組みの根幹を支える、極めて重要な政策であることは論ずるまでもないところである。
 一方で、現在、道路事業における「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(道路財特法)の規定に基づく、補助率等が55%までかさ上げされている措置が、平成29年度までの時限措置となっているところ、仮にかさ上げ措置が延長されず、補助率等が低減されるとなれば、本市の道路整備に著しい遅延が生じ、ひいては、本市の地方創生に向けた取り組みの減速が余儀なくされることから、来年度以降も、かさ上げ措置の継続による着実な道路整備が不可欠である。
 よって、本市議会は国に対し、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について、平成30年度以降も継続することを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

12月22日

第125号

原案可決

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