平成30年本庄市議会第3回定例会議案一覧

本庄市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱及び本庄市子ども医療費支給に関する条例の一部改正を踏まえ、所得制限の導入及び食事療養標準負担額に係る医療費助成の対象年齢の引上げをしたいので、この案を提出するものである。

9月20日

第69号

原案可決

本庄市子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

子ども医療費の対象の子どもの年齢を引き上げる等したいので、この案を提出するものである。

9月20日

第70号

原案可決

本庄市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

9月20日

第71号

原案可決

市道路線の廃止について

• 市道第 7006号線 払下げに伴い路線を短縮し再認定するため廃止する。
• 市道第 7016号線 開発行為に伴い廃止する。
• 市道第5-838号線 付替えにより廃止する。

以上3件について、この案を提出するものである。

9月20日

第64号

原案可決

市道路線の認定について

市道第7006号線 払下げに伴い路線を短縮し再認定する。
以上1件について、この案を提出するものである。

9月20日

第65号

原案可決

人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

人権擁護委員新井美也子氏が平成30年12月31日をもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により人権擁護委員の候補者として深澤茂実氏を推薦したいので、この案を提出するものである。

8月28日

第62号

原案同意

人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

人権擁護委員富丘富士子氏が平成30年12月31日をもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により人権擁護委員の候補者として富丘富士子氏を推薦したいので、この案を提出するものである。

8月28日

第63号

原案同意

平成30年度本庄市一般会計補正予算（第2号）

• 補正予算額
  マイナス15,569,000円
• 総額
  26,932,033,000円
• 繰越明許費
• 債務負担行為の補正

9月20日

第75号

原案可決

平成30年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）

• 補正予算額
  122,543,000円
• 総額
  7,968,644,000円

9月20日

第72号

原案可決

平成30年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算（第1号）

• 補正予算額
  478,000円
• 総額
  169,807,000円

9月20日

第66号

原案可決

平成30年度本庄市介護保険特別会計補正予算（第1号）

• 補正予算額
  108,118,000円
• 総額
  5,859,451,000円

9月20日

第73号

原案可決

平成30年度本庄市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）

• 補正予算額
  594,000円
• 総額
  857,387,000円

9月20日

第74号

原案可決

平成30年度本庄市水道事業会計補正予算（第1号）

• 収益的支出補正予定額
  3,339,000円
• 総額
  1,570,279,000円
• 資本的支出補正予定額
  28,000円
• 総額
  1,055,007,000円
• 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
• 債務負担行為

9月20日

第67号

原案可決

平成30年度本庄市下水道事業会計補正予算

• 収益的収入補正予定額
  5,814,000円
• 総額
  1,582,908,000円
• 収益的支出補正予定額6,332,000円
• 総額
  1,564,999,000円
• 資本的収入補正予定額
  マイナス8,166,000円
• 総額
  1,517,511,000円
• 資本的支出補正予定額
  マイナス8,166,000円
• 総額
  1,802,405,000円
• 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
• 他会計からの補助金

9月20日

第68号

原案可決

平成29年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  30,351,442,620円
• 歳出決算額
  28,088,687,902円

9月20日

第76号

継続審査

平成29年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  9,782,215,591円
• 歳出決算額
  9,665,996,478円

9月20日

第77号

継続審査

平成29年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  4,881,374円
• 歳出決算額
  4,754,597円

9月20日

第78号

継続審査

平成29年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  424,734,978円
• 歳出決算額
  424,683,753円

9月20日

第79号

継続審査

平成29年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  5,684,202,831円
• 歳出決算額
  5,599,347,567円

9月20日

第80号

継続審査

平成29年度本庄市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  782,812,420円
• 歳出決算額
  782,513,711円

9月20日

第81号

継続審査

平成29年度本庄市水道事業会計の利益の処分及び決算認定について

• 収益的収入決算額
  1,653,643,945円
• 収益的支出決算額
  1,382,302,010円
• 資本的収入決算額
  316,968,300円
• 資本的支出決算額
  937,701,258円

9月20日

第82号

継続審査

平成29年度本庄市下水道事業会計の利益の処分及び決算認定について

• 収益的収入決算額
  1,537,368,207円
• 収益的支出決算額
  1,461,226,381円
• 資本的収入決算額
  1,242,420,078円
• 資本的支出決算額
  1,601,600,477円

9月20日

第83号

継続審査

埼玉県議会議員選挙区について児玉郡及び本庄市が同一選挙区となるよう求める意見書

 埼玉県議会平成26年9月定例会において「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」の改正が行われた。主な内容は、議員定数及び議員1人当たりの人口格差や、飛び地解消等を理由とした選挙区等の改正である。
 児玉郡市では、改正内容の新聞報道を受け、条例改正に当たっては地域の一体性やこれまでの経緯を勘案し、住民に十分な理解が得られるような区割りとなるよう要望したが、実際には、北第2区（横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村）には例外を認めているにもかかわらず、児玉郡市は認められなかった。
 児玉郡市広域市町村圏組合は、昭和46年に設置され、本庄市、美里町、神川町、上里町を構成市町とし、消防や清掃、斎場等の広域行政を実施しているほか、定住自立圏なども同じ構成で事業を行っている。さらに、警察、保健所、県土整備事務所を始めとする出先機関や医師会等の民間団体の構成も同様である。
 埼玉県においては、児玉郡市の一体性を十分理解し、児玉郡及び本庄市が同一の選挙区となるよう見直しをすることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書

 平成30年6月18日に大阪府北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む4名が亡くなり、400名以上が負傷した。特に、学校関係では、214名に及ぶ児童生徒等が重軽傷を負い、1400を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。
 なかでも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになった児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。全国で学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっていた可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきである。文部科学省は、6月19日に学校施設における塀の緊急点検を要請し、学校施設の点検、安全性確保はもとより、児童生徒が利用する通学路についても点検が行われている。今後も安全性確保に向けて更なる改善を図ることが必要である。
 ついては、国が引き続き通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要であり、下記の事項について積極的な対応を求めるものである。

記

1. 全国の通学路の緊急総点検・調査を実施し、工事が必要な場合は、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業（C事業）の積極的な活用を図ること。
2. 学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕などの小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

第85号

 群馬大学医学部附属病院（以下「群大病院」という。）では、腹腔鏡手術を受けた患者が死亡する一連の医療事故が判明し、平成27年6月、特定機能病院の承認を取り消されたが、事故の判明以来、診療体制の見直しや安全管理体制の整備、病院開設者である群馬大学をあげたガバナンスの強化など、さまざまな改革を徹底して進めている。こうした再発防止のための取組の実績は、外部委員で構成される病院監査委員会においても高く評価されており、これらの実績等を踏まえ、平成30年5月31日に厚生労働大臣あて特定機能病院の再承認の申請を行ったところである。
 群大病院は、難治性疾患を含むさまざまな症例の患者を受け入れ、最先端の高度医療を提供してきたが、特定機能病院としての取扱いがなされないことは、同病院の高度医療技術の研究開発や人材育成機能にも支障を来している。また、このような状況は、若手医師の不安感や求心力低下を招き、臨床研修医の採用数が大きく減少するなど、極めて厳しい状況を生じさせているところである。群大病院が、本来期待される高度医療の提供や、医師の養成や確保という役割をこのまま十分に果たすことができない状況が続けば、住民から必要な医療を受ける機会を奪い、地域医療の崩壊につながりかねない。
 ついては、安全で安心できる市民生活を維持確保するために、国においては、群大病院について、特定機能病院として早期の再承認を実現するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。