平成20年本庄市議会第2回定例会 議案一覧
市長提出議案
(平成20年6月11日提出 19件)
第45号議案
- 件名:本庄市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例及び本庄市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
- 提案理由・要旨:中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
- 議決月日:6月3日
- 議決番号:64
- 議決結果:原案可決
第46号議案
- 件名:本庄市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
- 提案理由・要旨:埼玉県乳幼児医療費支給事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
- 議決月日:6月3日
- 議決番号:65
- 議決結果:原案可決
第47号議案
- 件名:本庄都市計画事業朝日町土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
- 提案理由・要旨:住居表示の実施により、本庄都市計画事業朝日町土地区画整理事業の施行地区に含まれる地域の名称が変更されることに伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
- 議決月日:6月3日
- 議決番号:62
- 議決結果:原案可決
第48号議案
- 件名:児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
- 提案理由・要旨:本庄市事務分掌規則の一部改正により、児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業の事務が児玉総合支所都市整備課から都市整備部都市計画課に移管されたことに伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
- 議決月日:6月3日
- 議決番号:63
- 議決結果:原案可決
第49号議案
- 件名:本庄市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
- 提案理由・要旨:後期高齢者医療制度における保険料の納付に係る延滞金の割合について、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
- 議決月日:6月3日
- 議決番号:66
- 議決結果:原案可決
第50号議案
- 件名:本庄市立児玉中学校校舎改築建築工事(1期工事)請負契約の締結について
- 提案理由・要旨:本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めたいので、この案を提出するものである。
- 議決月日:6月3日
- 議決番号:59
- 議決結果:原案可決
第51号議案
- 件名:町の区域を新たに画することについて
- 提案理由・要旨:住居表示に関する法律第2条第1号に規定する街区方式による住居の表示をしたいので、この案を提出するものである。
- 議決月日:6月3日
- 議決番号:60
- 議決結果:原案可決
第52号議案
- 件名:損害賠償の額の決定及び和解について
- 提案理由・要旨:損害賠償の額を定め、和解したいので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、この案を提出するものである。
- 議決月日:6月3日
- 議決番号:61
- 議決結果:原案可決
第53号議案
- 件名:専決処分の承認を求めることについて
- 提案理由・要旨:本庄市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分したので同条第3項の規定により、これを報告して承認を求める。
- 議決月日:6月12日
- 議決番号:49
- 議決結果:原案承認
第54号議案
- 件名:専決処分の承認を求めることについて
- 提案理由・要旨:本庄市都市計画税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分したので同条第3項の規定により、これを報告して承認を求める。
- 議決月日:6月12日
- 議決番号:50
- 議決結果:原案承認
第55号議案
- 件名:専決処分の承認を求めることについて
- 提案理由・要旨:本庄市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条1項の規定により、専決処分したので同条第3項の規定により、これを報告して承認を求める。
- 議決月日:6月12日
- 議決番号:51
- 議決結果:原案承認
第56号議案
- 件名:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
- 提案理由・要旨:人権擁護委員 小林 晶 氏が、平成20年4月30日付けをもって退任したことに伴い、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として門倉 英幸 氏を推薦したいので、この案を提出するものである。
- 議決月日:6月12日
- 議決番号:52
- 議決結果:原案同意
第57号議案
- 件名:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
- 提案理由・要旨:人権擁護委員 片山 秋男 氏が、平成20年4月30日付けをもって退任したことに伴い、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として中里 光夫 氏を推薦したいので、この案を提出するものである。
- 議決月日:6月12日
- 議決番号:53
- 議決結果:原案同意
第58号議案
- 件名:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
- 提案理由・要旨:人権擁護委員 芦澤 惠子 氏が、平成20年9月30日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として同氏を推薦したいので、この案を提出するものである。
- 議決月日:6月12日
- 議決番号:54
- 議決結果:原案同意
第59号議案
- 件名:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
- 提案理由・要旨:人権擁護委員 新井 行雄 氏が、平成20年9月30日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として同氏を推薦したいので、この案を提出するものである。
- 議決月日:6月12日
- 議決番号:55
- 議決結果:原案同意
第60号議案
- 件名:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
- 提案理由・要旨:人権擁護委員 佐々木 義弘 氏が、平成20年9月30日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として同氏を推薦したいので、この案を提出するものである。
- 議決月日:6月12日
- 議決番号:56
- 議決結果:原案同意
第61号議案
- 件名:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
- 提案理由・要旨:人権擁護委員 中野 弘 氏が、平成20年9月30日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として 新井 民藏 氏を推薦したいので、この案を提出するものである。
- 議決月日:6月12日
- 議決番号:57
- 議決結果:原案同意
第62号議案
- 件名:埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
- 提案理由・要旨:皆野・長瀞水道企業団が解散したこと、秩北衛生下水道組合が名称を変更したこと、朝霞市が平成21年4月1日から埼玉県市町村総合事務組合規約第4条第3号に掲げる事務を共同処理すること及び組合議員の選出方法等に関して規定を整備するため、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものである。
- 議決月日:6月12日
- 議決番号:58
- 議決結果:原案可決
第63号議案
- 件名:平成20年度本庄市一般会計補正予算(第1号)
- 提案理由・要旨:
- 補正予算額 6,588,000円
- 総額 23,313,588,000円
- 議決月日:6月3日
- 議決番号:67
- 議決結果:原案可決
議員提出議案
(平成20年6月11日提出 1件)
議第4号議案
- 件名:本庄市議会委員会条例の一部を改正する条例
- 提案理由・要旨:常任委員会の見直しに伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
- 議決月日:6月11日
- 議決番号:48
- 議決結果:原案可決
議員提出議案
(平成20年6月30日提出 3件)
議第5号議案
- 件名:ミニマムアクセス米制度の見直しを求める意見書
- 提案理由・要旨: トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品の値上がりや、飼料穀物が思うように確保できない事態が生まれ、食料自給率がカロリーで39%、穀物で27%という中で国民の中に大きな不安が広がっている。 食糧不足、食料高騰の原因は、原油の高騰、地球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長・人口増に伴う需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増、ヘッジファンドなど大量の投機資金が穀物市場に流れ込んでいることにある。 現在、国民が食べることを望まないミニマムアクセス米が、毎年77万トンも輸入されている。日本が不必要なミニマムアクセス米の輸入を継続することは、国際的な価格の高騰を助長することにならざるを得ない。 国においては、ミニマムアクセス米制度の見直しをWTO交渉の場で強力に働きかけるよう要望する。
- 議決月日:6月3日
- 議決番号:68
- 議決結果:原案可決
議第6号議案
- 件名:原爆症認定制度の抜本改定を求める意見書
- 提案理由・要旨: 厚生労働省は「新しい審査の方針」を決定し、今年4月からそれに基づいて認定作業をスタートさせた。しかし、認定疾病が限られていること、被爆状況に線引きがされていることなど、原爆被害の実態に見合ったものにはなっていない。 原爆被爆者は、現行の原爆症認定制度を被害の実態に即した認定基準に抜本的に改めることを切に求めている。 よって、国においては、現行の原爆症認定制度を被害の実態に即した認定基準に抜本的に改めることを強く要望する。
- 議決月日:6月3日
- 議決番号:69
- 議決結果:原案可決
議第7号議案
- 件名:地方分権改革推進委員会における「国の地方支分部局の見直し」に関する意見書
- 提案理由・要旨: 昨年末以来、地方分権改革推進委員会、全国知事会において、「国の地方支分部局(地方機関)の見直し」の検討が行われ、地方農政局は大半の業務を地方に移管して廃止すべきとの案が示されている。 本市においては、神流川や多数の大小の河川とこれらを利用した大規模な農業用排水施設が古くから整備されており、現在、国営土地改良事業により施設更新事業を実施している最中であり、地域農業の健全な発展に不可欠な国営土地改良事業を県に移管することは、地域農業の存続や市、土地改良区の運営を危うくする重大な問題であり、下記事項について、強く要望する。
食料の安定供給の根幹である国営土地改良事業については、今後とも引き続き国の責務において実施し、地域農業の着実かつ健全な推進を図ること。 - 議決月日:6月3日
- 議決番号:70
- 議決結果:原案可決
更新日：2020年10月01日