平成21年本庄市議会第2回定例会 議案一覧

市長提出議案

(平成21年6月2日提出 6件)

• 件名:本庄市手数料条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月19日
• 議決番号:50
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:児童福祉法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月19日
• 議決番号:51
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市立児玉中学校校舎改築建築工事(2期工事)請負契約の締結について
• 提案理由・要旨:本庄市立児玉中学校校舎改築建築工事(2期工事)請負契約を締結したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月19日
• 議決番号:48
• 議決結果:原案可決

• 件名:(仮称)新千代田保育所新築建築工事請負契約の締結について
• 提案理由・要旨:(仮称)新千代田保育所新築建築工事請負契約を締結したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月19日
• 議決番号:49
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて
• 提案理由・要旨:本庄市固定資産評価員 柳田 登氏(前課税課長)が、平成21年5月31日をもって辞任したため、地方税法第404条第2項の規定により後任を選任したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月3日
• 議決番号:47
• 議決結果:原案同意

• 件名:平成21年度本庄市一般会計補正予算(第2号)
• 提案理由・要旨:
  • 補正予算額 76,931,000円
  • 総額 24,830,931,000円
• 議決月日:6月19日
• 議決番号:52
• 議決結果:原案可決

議員提出議案

(平成21年6月19日提出 2件)

• 件名:核兵器廃絶の国際条約締結へ政府の具体的な努力を求める意見書
• 提案理由・要旨:核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会は、5月6日、来年5月の再検討会議の議題に、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器の保有国の明確な約束」をうたった2000年の再検討会議の合意文書を踏まえた核不拡散条約の運用見直しを含めることを全会一致で合意しました。前回2005年の会議では、なんらの合意もないまま終了しましたが、今回の合意は、核兵器全面廃絶へ核兵器保有国の「約束」を復活させるものです。 オバマ米大統領は、4月5日にプラハで行った演説で、核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示するとともに、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と述べ、「核兵器のない世界」に向けて「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と、世界の諸国民に協力を呼びかけました。5日の準備委員会で読み上げられたメッセージでオバマ大統領は、「核兵器のない世界の平和と安全保証の追求」を改めて訴え、「米国が核不拡散条約の約束を果たす」と表明しました。 こうした国際的な動きは核兵器廃絶への機運として重要です。 今こそ、日本政府が、世界で唯一の被爆国の政府として、来年の核不拡散条約再検討会議で、核兵器廃絶の明確な約束が再確認・履行されるよう主導的役割を果たすとともに、核保有国をはじめ国際社会に対して核兵器廃絶国際条約の締結をめざして国際交渉を開始するよう働きかけることを強く要請します。
• 議決月日:6月19日
• 議決番号:53
• 議決結果:原案可決

• 件名:北朝鮮の核実験に抗議する決議
• 提案理由・要旨: 北朝鮮は5月25日、核実験を強行した。それは、北朝鮮に対して「いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないこと」を要求した国連安保理決議1718(2006年10月14日採択)や、北朝鮮が「一切の核兵器および現在の核計画を放棄」すると合意した6カ国協議共同声明(2005年9月19日)にも明確に違反する暴挙である。 北朝鮮のミサイル発射を非難した4月の国連安保理議長声明が自国の意に沿わないからという理由で、北朝鮮が明らかにしてきた公約を一方的に破棄することは、国際世論に対する挑戦であり、到底許されないことである。 今日、世界の中では、核兵器廃絶に向かう新たな機運が生まれつつある。こうした時期に行われた今回の核実験は、核兵器廃絶の国際的動きに対する重大な挑戦であり、北東アジアはもちろん、世界平和をおびやかす行為である。 平成18年に非核平和都市宣言を行った市の議会として、今回、北朝鮮が核実験を強行したことに対し、厳しく抗議するとともに、北朝鮮が今後二度と核実験を行わず、核兵器および核兵器開発計画を放棄すること、無条件で6カ国協議に復帰することを強く求めるものである。
• 議決月日:6月19日
• 議決番号:54
• 議決結果:原案可決