平成21年本庄市議会第3回定例会 議案一覧

市長提出議案

(平成21年9月2日提出 15件)

• 件名:本庄市税条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:61
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:在宅重度心身障害者手当の支給対象の見直しを行うため、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:67
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市国民健康保険条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:68
• 議決結果:原案可決

• 件名:市道路線の廃止について
• 提案理由・要旨:市道第5256号線他2件は路線を延長し再認定するため廃止する。市道第6255号線は開発行為に伴い廃止する。市道第6256号線は開発行為に伴い路線を短縮し再認定するため廃止する。市道第7352号線他1件は付替えに伴い廃止する。市道第8042号線は開発行為に伴い路線を延長し再認定するため廃止する。市道第8445号線他2件は路線を短縮し再認定するため廃止する。以上11件について、この案を提出するものである。
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:62
• 議決結果:原案可決

• 件名:市道路線の認定について
• 提案理由・要旨:市道第5256号線他2件は廃止した路線を延長して再認定する。市道第6255号線他3件は開発行為に伴う帰属道路を認定する。市道第6256号線は開発行為に伴い廃止した路線を短縮して再認定する。市道第7352号線は付替えに伴い再認定する。市道第8042号線は開発行為に伴い廃止した路線を延長して再認定する。市道第8445号線他2件は廃止した路線を短縮して再認定する。市道5-1127号線は未認定の道路を認定する。以上14件について、この案を提出するものである。
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:63
• 議決結果:原案可決

• 件名:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
• 提案理由・要旨:人権擁護委員 齊藤 貞子氏が、平成21年12月31日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として依田 由美子氏を推薦したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:9月3日
• 議決番号:57
• 議決結果:原案同意

• 件名:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
• 提案理由・要旨:人権擁護委員 岩澤 加洋子氏が、平成21年12月31日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として堀越 玉江氏を推薦したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:9月3日
• 議決番号:58
• 議決結果:原案同意

• 件名:児玉郡市広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
• 提案理由・要旨:平成21年3月31日をもって広域行政圏計画策定要綱(平成12年3月31日自治振第53号)が廃止されたことに伴い、児玉郡市広域市町村圏組合が共同処理する事務のうち、広域市町村圏計画及び事業実施の連絡調整に関する事務を廃止するため、同組合の共同処理する事務及び同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものである。
• 議決月日:9月3日
• 議決番号:59
• 議決結果:原案可決

• 件名:平成21年度本庄市一般会計補正予算(第4号)
• 提案理由・要旨:
  • 補正予算額 56,078,000円
  • 総額 25,315,895,000円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:72
• 議決結果:原案可決

• 件名:平成21年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
• 提案理由・要旨:
  • 補正予算額 63,591,000円
  • 総額 7,866,087,000円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:69
• 議決結果:原案可決

• 件名:平成21年度本庄市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
• 提案理由・要旨:
  • 補正予算額 7,248,000円
  • 総額 3,406,951,000円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:64
• 議決結果:原案可決

• 件名:平成21年度本庄市老人保健特別会計補正予算(第1号)
• 提案理由・要旨:
  • 補正予算額 1,886,000円
  • 総額 12,147,000円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:70
• 議決結果:原案可決

• 件名:平成21年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
• 提案理由・要旨:
  • 補正予算額 268,000円
  • 総額 94,617,000円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:65
• 議決結果:原案可決

• 件名:平成21年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第1号)
  • 提案理由・要旨:
  • 補正予算額 52,297,000円
• 総額 3,797,990,000円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:71
• 議決結果:原案可決

• 件名:平成21年度本庄市水道事業会計補正予算(第1号)
• 提案理由・要旨:
  • 収益的支出補正予定額 △(マイナス)7,091,000円
  • 総額 1,417,587,000円
  • 資本的支出補正予定額 279,000円
  • 総額 1,185,739,000円議
• 決月日:9月18日
• 議決番号:66
• 議決結果:原案可決

議員提出議案

(平成21年9月3日提出 1件)

• 件名:本庄市議会委員会条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:本庄市議会の委員会の傍聴の取扱を規定するため、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:9月3日
• 議決番号:60
• 議決結果:原案可決

市長提出追加議案

(平成21年9月18日提出 13件)

• 件名:本庄市定住自立圏の形成に係る議会の議決事件を定める条例
• 提案理由・要旨:定住自立圏の形成に係る事件を地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件として定めるため、条例を制定したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:73
• 議決結果:原案可決

• 件名:平成20年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 24,089,316,779円
  • 歳出決算額 23,337,426,123円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:74
• 議決結果:継続審査

• 件名:平成20年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 8,086,148,516円
  • 歳出決算額 8,039,091,460円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:75
• 議決結果:継続審査

• 件名:平成20年度本庄市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 3,972,541,256円
  • 歳出決算額 3,967,446,971円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:76
• 議決結果:継続審査

• 件名:平成20年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 39,025,423円
  • 歳出決算額 37,626,318円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:77
• 議決結果:継続審査

• 件名:平成20年度本庄市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 610,549,119円
  • 歳出決算額 610,048,587円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:78
• 議決結果:継続審査

• 件名:平成20年度本庄都市計画事業朝日町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 148,688,590円
  • 歳出決算額 148,397,086円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:79
• 議決結果:継続審査

• 件名:平成20年度本庄都市計画事業小島西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 122,489,409円
  • 歳出決算額 122,488,166円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:80
• 議決結果:継続審査

• 件名:平成20年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 241,459,293円
  • 歳出決算額 233,057,768円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:81
• 議決結果:継続審査

• 件名:平成20年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 428,458,365円
  • 歳出決算額 428,388,186円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:82
• 議決結果:継続審査

• 件名:平成20年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 3,688,806,469円
  • 歳出決算額 3,645,356,278円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:83
• 議決結果:継続審査

• 件名:平成20年度本庄市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 587,378,510円
  • 歳出決算額 584,859,776円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:84
• 議決結果:継続審査

• 件名:平成20年度本庄市水道事業会計決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 収益的収入 1,507,342,269円
  • 収益的支出 1,385,160,389円
  • 資本的収入 68,449,850円
  • 資本的支出 793,729,568円
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:85
• 議決結果:継続審査

議員提出追加議案

(平成21年9月18日提出 3件)

• 件名:生活保護における「母子加算」の復活とセーフティネットの充実を求める意見書
• 提案理由・要旨: 本年4月1日、政府は、ひとり親の生活保護世帯を対象に支給されてきた母子加算を全廃した。月額23,000円の母子加算は、平成17年度から段階的に廃止され、今回の全廃により全国では約10万500世帯が、本庄市においても33世帯が影響を受けている。 厚生労働省は、この母子加算廃止の根拠として、一般の母子家庭とのバランスを挙げているが、そもそも母子家庭においては、その平均収入が一般世帯の平均収入の4割未満となっており、真に生活の安定を図るためにはむしろ全体の底上げが必要である。 つまり、一般の母子家庭とのバランスを図るために、生活保護における母子加算を廃止するのではなく、一般の母子家庭も含め、職業や収入を確保することにより、生活を安定させるということが求められる。 また、低所得者世帯の収入額、年金生活世帯と比べ、生活保護世帯の保護費支給額にアンバランス、逆転現象が生じていることも事実である。懸命に働いている人々が安心して生活できる社会、懸命に働いてきた人々が安心して老後が迎えられる社会を構築するための雇用や年金制度の整備、改革への取り組みも必要である。 今、求められていることは、母子加算などの廃止によって生活保護基準を引き下げるということではなく、憲法25条に規定する「健康で文化的な最低限度の生活」が誰にも等しく保障されるということである。 よって、国及び政府に対し、生活保護世帯における母子加算の復活を求めるとともに、全ての国民が安心して健康で文化的な生活ができるよう必要な措置、施策を講じ、国民の生活を守るセーフティネットのさらなる充実を要望する。
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:86
• 議決結果:原案可決

• 件名:所得税法第56条及び関連条項の抜本的見直しを求める意見書
• 提案理由・要旨: 中小業者の経済貢献は、近代日本の発展に欠くことのできない存在として位置づけられている。その中小業者を支えている家族従業者の「自家労賃」は、所得税法第56条では、「居住者と生計を一にする配偶者とその他の親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない。」(条文要旨)と定められており、必要経費として認められていないのが現状である。 事業主の所得から控除される家族従業者の自家労賃分は、配偶者の場合は年間86万円、その他の家族従業者の場合は年間50万円で、家族従業者はこの控除が所得とみなされるため、金融取引上の信用が確保できず、社会的にも経済的にも自立しにくい状況となっている。こうした状況は格差を助長させるばかりか、後継者不足にも影響を及ぼし、地方経済衰退の一因と言える。 また、配偶者やその他の親族が事業に従事した場合、事業主は家族従業者の自家労賃分を含めて申告することになり、家族従業者の労賃分が必要経費として認められないため、下請け単価にも反映されにくく、低単価、低工賃の一因ともなっている。 よって、国会及び政府におかれては、所得税法第56条及び関連条項の抜本的な見直しを行い、現代社会・経済の実情に合わせ、家族従業者の自家労賃を経費と認めることを要望する。
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:87
• 議決結果:原案可決

• 件名:地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書
• 提案理由・要旨: 新政権の発足とともに、民主党のマニフェストに示された政策・制度への変更が進められることになります。 一方、前政権下において、わが国が直面している未曽有の経済危機を克服するために、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算が可決成立しています。総額で14兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の地方自治体に交付される15の基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画しております。 本庄市においては、平成21年7月の臨時市議会において国の21年度第1次補正予算に基づく補正予算を可決し、すでに事業執行を進めているところです。 新政権によって、前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、すでに、関係事業を執行中あるいは、執行準備が完了し、当該事業の広報、周知が済んでいる地方自治体にとって、誠に憂慮すべき事態の発生が懸念されます。 万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果もあり、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねない恐れがあります。 上記の状況を考慮し、政府におかれましては、政策の見直し、税制の改革、制度の変更にあたっては、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算に基づいて、地方自治体が現在進めている施策や事業について財源問題で執行に支障が生じることのないよう行われることを強く求めます。
• 議決月日:9月18日
• 議決番号:88
• 議決結果:原案可決