平成22年本庄市議会第2回定例会 議案一覧

市長提出議案

(平成22年6月1日提出 18件)

• 件名:本庄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行等に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月29日
• 議決番号:54
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月29日
• 議決番号:55
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:時間外勤務代休時間の新設に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月29日
• 議決番号:56
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市税条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:地方税法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月29日
• 議決番号:57
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市交通安全対策会議条例等の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:市の組織改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月29日
• 議決番号:58
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市観光農業センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:本庄市観光農業センターについて、地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に管理を行わせるため、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月29日
• 議決番号:62
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄地域定住自立圏の形成に関する協定の締結について
• 提案理由・要旨:本庄市及び美里町の間において定住自立圏を形成したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月29日
• 議決番号:59
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄地域定住自立圏の形成に関する協定の締結について
• 提案理由・要旨:本庄市及び神川町の間において定住自立圏を形成したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月29日
• 議決番号:60
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄地域定住自立圏の形成に関する協定の締結について
• 提案理由・要旨:本庄市及び上里町の間において定住自立圏を形成したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月29日
• 議決番号:61
• 議決結果:原案可決

• 件名:専決処分の承認を求めることについて
• 提案理由・要旨:本庄市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分したので同条第3項の規定により、これを報告して承認を求める。
• 議決月日:6月9日
• 議決番号:46
• 議決結果:原案承認

• 件名:専決処分の承認を求めることについて
• 提案理由・要旨:本庄都市計画税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分したので同条第3項の規定により、これを報告して承認を求める。
• 議決月日:6月9日
• 議決番号:47
• 議決結果:原案承認

• 件名:専決処分の承認を求めることについて
• 提案理由・要旨:本庄市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分したので同条第3項の規定により、これを報告して承認を求める。
• 議決月日:6月9日
• 議決番号:48
• 議決結果:原案承認

• 件名:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
• 提案理由・要旨:人権擁護委員 丸山 久夫氏が、平成22年9月30日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として同氏を推薦したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月9日
• 議決番号:49
• 議決結果:原案同意

• 件名:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
• 提案理由・要旨:人権擁護委員 田島 勇八氏が、平成22年9月30日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員の候補者として永尾 斎二氏を推薦したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月9日
• 議決番号:50
• 議決結果:原案同意

• 件名:埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
• 提案理由・要旨:加須市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町及び同郡大利根町を廃し、その区域をもって加須市を設置したこと、久喜市、南埼玉郡菖蒲町、北葛飾郡栗橋町及び同郡鷲宮町を廃し、その区域をもって久喜市を設置したこと並びに加須市騎西町衛生施設組合、栗橋・鷲宮衛生組合、大利根町北川辺町衛生施設組合及び加須地区消防組合が解散したこと並びに騎西鴻巣学校給食センター組合が名称を変更したこと並びに埼玉県市町村総合事務組合の事務所の位置に関して規定を整備するため、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月9日
• 議決番号:51
• 議決結果:原案可決

• 件名:彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
• 提案理由・要旨:彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月9日
• 議決番号:52
• 議決結果:原案可決

• 件名:埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
• 提案理由・要旨:埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて協議したいので、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月9日
• 議決番号:53
• 議決結果:原案可決

• 件名:平成22年度本庄市一般会計補正予算(第1号)
• 提案理由・要旨:
  • 補正予算額 2,040,000円
  • 総額 25,244,040,000円
• 議決月日:6月29日
• 議決番号:63
• 議決結果:原案可決

市長提出追加議案

(平成22年6月25日提出 1件)

• 件名:本庄市監査委員の選任につき同意を求めることについて
• 提案理由・要旨:地方自治法196条第1項の規定により議員のうちから監査委員を選任したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月29日
• 議決番号:64
• 議決結果:原案同意

議員提出議案

(平成22年6月25日提出 4件)

• 件名:本庄市議会委員会条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:市の組織改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月29日
• 議決番号:65
• 議決結果:原案可決

• 件名:ヒブワクチン・子宮頸がんワクチン・肺炎球菌ワクチンへの公費助成を求める意見書
• 提案理由・要旨: 現在、日本では、細菌性髄膜炎で毎年約1,000人の乳幼児が発症し、患者の25%が後遺症に苦しみ、5%の尊い幼い命が失われています。こうした細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンは、既に多くの国で定期予防接種され効果を挙げています。 また、子宮頸がんでは、毎年約3,500人の女性が亡くなっていますが、その原因が、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染とされ、この発生を予防するワクチンについても既に多くの国で接種が開始され効果を挙げています。接種対象者は10代前半が効果的とされており、小・中学生の女子に対する定期接種が行われることにより、子宮頸がんの発生を大きく減少させることが期待できます。 さらに、肺炎は日本で死亡原因の第4位となっていますが、その背景には高齢化の進行があり、65歳を超えると肺炎による死亡率が急激に高くなるため、事前に肺炎の予防が可能な肺炎球菌ワクチンの接種の必要度が高くなっています。小児の場合は、肺炎球菌によって引き起こされる重篤な感染症に、肺炎、髄膜炎、菌血症などがあり、肺炎球菌感染のリスクを抑制するため予防接種の必要性が高くなっています。 しかしながら、これら必要度の高いとされる予防ワクチンは、日本ではいずれも任意接種のため公的支援が十分ではなく、予防接種の普及が進んでおらず、一刻も早く予防接種法の定期接種対象疾患に位置づけるとともに、ワクチンの安定した供給体制を確保することが必要となっています。 よって、国においては、予防可能な病気で毎年多くの人が命を落とすことがないよう、必要な法律改正を行い、ヒブワクチン・子宮頸がんワクチン・肺炎球菌ワクチンを無料で接種できるよう公費助成を行うことを強く要望いたします。
• 議決月日:6月29日
• 議決番号:66
• 議決結果:原案可決

• 件名:義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
• 提案理由・要旨: 義務教育費国庫負担制度については、2006年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。これによって地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整にゆだねられることになりましたが、8割を超す道府県で財源不足が生じることが明らかになっています。 「三位一体改革」によって削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政能力の格差も拡大していることから、結局、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となります。仮に、税源移譲配分額が国庫負担削減額を上回る自治体であっても、その増額分が教育予算に配分される保障はありません。安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を2分の1に復活させることが必要です。 よって、国においては、21世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を2分の1に復活することを強く要望いたします。
• 議決月日:6月29日
• 議決番号:67
• 議決結果:原案可決

• 件名:農業農村整備事業関連予算の確保を求める意見書
• 提案理由・要旨: 我が国の農業・農村を巡る情勢は、高齢化等による担い手不足や自給率の低迷等非常に厳しいものとなっています。このようななか、3月30日に策定された新たな食料・農業・農村基本計画では、自給率向上、戸別所得補償、6次産業化及び再生可能エネルギーの利用等が推進されることとされ、農業生産基盤については保全管理と整備について、より効果的・効率的に実施することが求められています。 一方、これに対応する農業農村整備事業関連の公共予算は、平成9年のピーク以降順次削減され、平成22年度予算はついにピーク時の17%程度の規模となっており、食料生産を支える土地改良施設の老朽化や農地基盤の劣化が進行するままに放置されれば、農業生産性は低下するとともに、災害・事故の多発などによる農家の営農意欲の減退など、農業そのものがなりたたなくなる恐れがあります。このことは、食料自給率を益々低下させ、国の安全をも損ねることになります。 埼玉県西北部に位置し、群馬県側と埼玉県側の水争いが絶えなかったところ、農林省の仲裁により古来より存在した堰を昭和29年神流川合口堰に統廃合することで分水問題が解決することとなった当地区についても全く同様です。 当地区は、昭和55年に国営及び県営事業により、神流川頭首工及び水路を始めとする農業水利施設が整備され、以来受益面積約4,000ヘクタールの農地を潤してきました。その後約30年が経過し、老朽化が激しくなったことから、平成16年度から平成24年度にかけて頭首工1カ所及び用水路32.7キロメートルの改修を行う計画で、現在事業費ベースでの進捗率は約75%となっています。しかしながら、今般国営かんがい排水事業として農林水産省が要求した要求額に対し、平成22年度予算が大きく削減となったことから、鋭意コスト削減に努めるも施設の計画的な改修ができず、このような状況が続けば予定工期が大きく遅延することは必至であります。また、それに伴い償還計画に狂いが生じるばかりか、漏水や地盤の陥没等不測の事態が生じかねず安定した営農への悪影響が懸念され、特に減反調整達成に努め首都圏への食料供給を行い、施設園芸を含め優良な営農畑作地帯を有するとともに、麦の集団栽培等自給率向上にも大きく貢献する地域でもあることから、基本計画推進の下支えとなる当該事業を計画的に推進する必要があります。 よって、国会及び政府におかれましては、平成22年度の補正予算及び平成23年度予算について、農業農村整備事業関連予算を確保し、当該地区が予定工期内に事業完了できるよう特段の配慮を強く要望します。
• 議決月日:6月29日
• 議決番号:68
• 議決結果:原案可決