平成22年本庄市議会第3回定例会 議案一覧

更新日:2020年10月01日

市長提出議案

(平成22年9月2日提出 11件)

第63号議案

  • 件名:本庄市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
  • 提案理由・要旨:児童扶養手当法の一部を改正する法律の施行等に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:75
  • 議決結果:原案可決

第64号議案

  • 件名:本庄市立本庄東小学校新増改築工事(建築工事)請負契約の締結について
  • 提案理由・要旨:本庄市立本庄東小学校新増改築工事(建築工事)請負契約を締結したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:69
  • 議決結果:原案可決

第65号議案

  • 件名:市道路線の廃止について
  • 提案理由・要旨:市道第1-17号線は国道254号及び国道462号の建設に伴い廃止する。市道第1-435号線は付替えに伴い廃止する。以上2件について、この案を提出するものである。
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:70
  • 議決結果:原案可決

第66号議案

  • 件名:市道路線の認定について
  • 提案理由・要旨:市道第5509号線は開発行為に伴う帰属道路を認定する。市道第1-435号線は付替えに伴い再認定する。以上2件について、この案を提出するものである。
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:71
  • 議決結果:原案可決

第67号議案

  • 件名:平成22年度本庄市一般会計補正予算(第2号)
  • 提案理由・要旨:
    • 補正予算額 47,110,000円
    • 総額 25,291,150,000円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:79
  • 議決結果:原案可決

第68号議案

  • 件名:平成22年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
  • 提案理由・要旨:
    • 補正予算額 227,078,000円
    • 総額 8,716,333,000円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:76
  • 議決結果:原案可決

第69号議案

  • 件名:平成22年度本庄市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
  • 提案理由・要旨:
    • 補正予算額 △(マイナス) 7,280,000円
    • 総額 2,368,960,000円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:72
  • 議決結果:原案可決

第70号議案

  • 件名:平成22年度本庄市老人保健特別会計補正予算(第1号)
  • 提案理由・要旨:
    • 補正予算額 426,000円
    • 総額 2,711,000円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:77
  • 議決結果:原案可決

第71号議案

  • 件名:平成22年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
  • 提案理由・要旨:
    • 補正予算額 △(マイナス) 855,000円
    • 総額 87,307,000円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:73
  • 議決結果:原案可決

第72号議案

  • 件名:平成22年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第1号)
  • 提案理由・要旨:
    • 補正予算額 44,332,000円
    • 総額 4,020,323,000円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:78
  • 議決結果:原案可決

第73号議案

  • 件名:平成22年度本庄市水道事業会計補正予算(第1号)
  • 提案理由・要旨:
    • 収益的支出補正予定額 △(マイナス) 10,098,000円
    • 総額 1,333,136,000円
    • 資本的支出補正予定額 △(マイナス) 1,530,000円
    • 総額 1,255,686,000円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:74
  • 議決結果:原案可決

市長提出追加議案

(平成22年9月24日提出 13件)

第74号追加議案

  • 件名:財産の取得について
  • 提案理由・要旨:CD-1型消防ポンプ自動車3台及び小型動力消防ポンプ付普通積載車2台を取得したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、この案を提出するものである。
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:80
  • 議決結果:原案可決

第75号追加議案

  • 件名:平成21年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について
  • 提案理由・要旨:
    • 歳入決算額 27,621,995,913円
    • 歳出決算額 25,767,552,934円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:81
  • 議決結果:継続審査

第76号追加議案

  • 件名:平成21年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
  • 提案理由・要旨:
    • 歳入決算額 8,518,835,963円
    • 歳出決算額 8,474,190,438円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:82
  • 議決結果:継続審査

第77号追加議案

  • 件名:平成21年度本庄市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
  • 提案理由・要旨:
    • 歳入決算額 3,177,069,859円
    • 歳出決算額 3,169,934,423円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:83
  • 議決結果:継続審査

第78号追加議案

  • 件名:平成21年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
  • 提案理由・要旨:
    • 歳入決算額 31,640,470円
    • 歳出決算額 30,955,172円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:84
  • 議決結果:継続審査

第79号追加議案

  • 件名:平成21年度本庄市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
  • 提案理由・要旨:
    • 歳入決算額 49,106,478円
    • 歳出決算額 48,905,559円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:85
  • 議決結果:継続審査

第80号追加議案

  • 件名:平成21年度本庄都市計画事業朝日町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
  • 提案理由・要旨:
    • 歳入決算額 42,614,634円
    • 歳出決算額 42,614,634円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:86
  • 議決結果:継続審査

第81号追加議案

  • 件名:平成21年度本庄都市計画事業小島西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
  • 提案理由・要旨:
    • 歳入決算額 196,686,308円
    • 歳出決算額 196,684,579円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:87
  • 議決結果:継続審査

第82号追加議案

  • 件名:平成21年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
  • 提案理由・要旨:
    • 歳入決算額 222,072,241円
    • 歳出決算額 216,074,099円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:88
  • 議決結果:継続審査

第83号追加議案

  • 件名:平成21年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
  • 提案理由・要旨:
    • 歳入決算額 91,893,990円
    • 歳出決算額 91,855,231円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:89
  • 議決結果:継続審査

第84号追加議案

  • 件名:平成21年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
  • 提案理由・要旨:
    • 歳入決算額 3,976,465,614円
    • 歳出決算額 3,947,730,691円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:90
  • 議決結果:継続審査

第85号追加議案

  • 件名:平成21年度本庄市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
  • 提案理由・要旨:
    • 歳入決算額 607,861,138円
    • 歳出決算額 606,287,399円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:91
  • 議決結果:継続審査

第86号追加議案

  • 件名:平成21年度本庄市水道事業会計決算認定について
  • 提案理由・要旨:
    • 収益的収入 1,430,035,420円
    • 収益的支出 1,245,017,524円
    • 資本的収入 295,070,850円
    • 資本的支出 960,510,921円
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:92
  • 議決結果:継続審査

議員提出議案

(平成22年9月24日提出 1件)

議第7号議案

  • 件名:発達障害児に対する現行制度の見直しを求める意見書
  • 提案理由・要旨: 発達障害児(者)に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要です。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの状況に応じた個別支援を行うなどの対策が欠かせません。 平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、平成17年4月から施行されました。この法律には、国および地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されています。 すでに学校教育では平成19年4月より、障害者手帳の有無に関わらず特別支援教育を行える体制が整っています。最近の研究では乳幼児期の療育こそがその後の人生により望ましい影響を及ぼすと言われています。しかし、保育所保育指針が告示されたにも関わらず、就学前では未だに十分な施策が実施されておりません。 現在、埼玉県では「安心・元気!保育サービス支援事業費補助金」において、身障手帳や療育手帳を保持していなくても、診断書等により入所している園に、1人月額40,000円の補助が行われています。 しかし、発達障害児は、身体障害のように目に見えてはっきりと判別できるものではありません。そのため保育園から親に医療機関へ行くように促すことや、親の承認が必要となる診断書の取得に非常に困難を来しています。 また、発達障害は早期発見によって必要な支援を行うことこそ重要であり、発見が就学前では遅きに失すると考えます。早期診断のシステムの確立が望まれます。 こうした点から、発達障害児に対する保育現場の実情をご理解頂きまして現行制度を見直して頂きますよう強く要望致します。 よって、埼玉県におかれては、次の項目を早急に実施するよう強く要請します。
    • 保育園へ定期的に専門の相談員(医師や臨床心理士等)が巡回できるよう必要な措置を講じると共に、親に適切な助言ができる仕組みを創設すること。
    • 現在5歳児健診を行っている自治体であれば、その段階でスクリーニングにかけると言われていますが、早期発見、早期支援のために3歳児健診をより精度の高いものにし、この時点での早期診断のシステムの確立が行われるよう必要な措置を講じること。
  • 議決月日:9月24日
  • 議決番号:93
  • 議決結果:原案可決

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