平成22年本庄市議会第4回定例会 議案一覧

市長提出議案

(平成22年9月24日提出 12件)

• 件名:平成21年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 27,621,995,913円
  • 歳出決算額 25,767,552,934円
• 議決月日:11月19日
• 議決番号:105
• 議決結果:原案認定

• 件名:平成21年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 8,518,835,963円
  • 歳出決算額 8,474,190,438円
• 議決月日:11月19日
• 議決番号:101
• 議決結果:原案認定

• 件名:平成21年度本庄市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 3,177,069,859円
  • 歳出決算額 3,169,934,423円
• 議決月日:11月19日
• 議決番号:95
• 議決結果:原案認定

• 件名:平成21年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 31,640,470円
  • 歳出決算額 30,955,172円
• 議決月日:11月19日
• 議決番号:94
• 議決結果:原案認定

• 件名:平成21年度本庄市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 49,106,478円
  • 歳出決算額 48,905,559円
• 議決月日:11月19日
• 議決番号:102
• 議決結果:原案認定

• 件名:平成21年度本庄都市計画事業朝日町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 42,614,634円
  • 歳出決算額 42,614,634円
• 議決月日:11月19日
• 議決番号:96
• 議決結果:原案認定

• 件名:平成21年度本庄都市計画事業小島西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 196,686,308円
  • 歳出決算額 196,684,579円
• 議決月日:11月19日
• 議決番号:97
• 議決結果:原案認定

• 件名:平成21年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 222,072,241円
  • 歳出決算額 216,074,099円
• 議決月日:11月19日
• 議決番号:98
• 議決結果:原案認定

• 件名:平成21年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 91,893,990円
  • 歳出決算額 91,855,231円
• 議決月日:11月19日
• 議決番号:99
• 議決結果:原案認定

• 件名:平成21年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 3,976,465,614円
  • 歳出決算額 3,947,730,691円
• 議決月日:11月19日
• 議決番号:103
• 議決結果:原案認定

• 件名:平成21年度本庄市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 歳入決算額 607,861,138円
  • 歳出決算額 606,287,399円
• 議決月日:11月19日
• 議決番号:104
• 議決結果:原案認定

• 件名:平成21年度本庄市水道事業会計決算認定について
• 提案理由・要旨:
  • 収益的収入 1,430,035,420円
  • 収益的支出 1,245,017,524円
  • 資本的収入 295,070,850円
  • 資本的支出 960,510,921円
• 議決月日:11月19日
• 議決番号:100
• 議決結果:原案認定

(平成22年11月29日提出 18件)

• 件名:本庄市の市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:市長等に支給する期末手当を減額する措置を講ずるため、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:11月3日
• 議決番号:106
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:教育委員会教育長に支給する期末手当を減額する措置を講ずるため、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:11月3日
• 議決番号:107
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:人事院勧告に準じ、本庄市一般職職員の給与を改定するため、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:11月3日
• 議決番号:108
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市国民健康保険条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:12月2日
• 議決番号:118
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:本庄市国民健康保険の収支健全化を図るための税率改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:12月2日
• 議決番号:119
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市営住宅管理条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:市営住宅の入居者の安全及び平穏の確保を図るため、暴力団員の入居を禁止することに伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:12月2日
• 議決番号:111
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市環境保全条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:事業主等の肥料等のたい積を規制することにより、たい積行為の適正化を図り、良好な環境を保全することに伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:12月2日
• 議決番号:112
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市観光農業センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:本庄市観光農業センターについて、使用料の規定を設け、地方自治法第244条の2第8項の規定により指定管理者に利用料金として収受させるため、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:12月2日
• 議決番号:113
• 議決結果:原案可決

• 件名:指定管理者の指定について
• 提案理由・要旨:本庄市観光農業センターの管理に関し、特定非営利活動法人ネットワークひがしこだいらを指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出するものである。
• 議決月日:12月2日
• 議決番号:114
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
• 提案理由・要旨:教育委員会委員 坂本 泰祐氏が、平成23年2月17日付けをもって任期満了となるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により教育委員会委員として 落合 崇志氏を任命したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:11月3日
• 議決番号:109
• 議決結果:原案同意

• 件名:埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
• 提案理由・要旨:田市及び田市白岡町衛生組合の名称変更に伴い、埼玉県市町村総合事務組合規約別表を整備するため、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものである。
• 議決月日:11月3日
• 議決番号:110
• 議決結果:原案可決

• 件名:平成22年度本庄市一般会計補正予算(第3号)
• 提案理由・要旨:
  • 補正予算額 186,962,000円
  • 総額 25,478,112,000円
• 議決月日:12月2日
• 議決番号:123
• 議決結果:原案可決

• 件名:平成22年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
• 提案理由・要旨:
  • 補正予算額 135,527,000円
  • 総額 8,851,860,000円
• 議決月日:12月2日
• 議決番号:120
• 議決結果:原案可決

• 件名:平成22年度本庄市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
• 提案理由・要旨:
  • 補正予算額 △(マイナス)1,026,000円
  • 総額 2,367,934,000円
• 議決月日:12月2日
• 議決番号:115
• 議決結果:原案可決

• 件名:平成22年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
• 提案理由・要旨:
  • 補正予算額 △(マイナス)188,000円
  • 総額 87,119,000円
• 議決月日:12月2日
• 議決番号:116
• 議決結果:原案可決

• 件名:平成22年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第2号)
• 提案理由・要旨:
  • 補正予算額 368,418,000円
  • 総額 4,388,741,000円
• 議決月日:12月2日
• 議決番号:121
• 議決結果:原案可決

• 件名:平成22年度本庄市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
• 提案理由・要旨:債務負担行為の設定
• 議決月日:12月2日
• 議決番号:122
• 議決結果:原案可決

• 件名:平成22年度本庄市水道事業会計補正予算(第2号)
• 提案理由・要旨:
  • 収益的支出補正予算額 1,114,000円
  • 総額 1,334,250,000円
  • 資本的収入補正予定額 10,854,000円
  • 総額 456,839,000円
  • 資本的支出補正予定額 72,549,000円
  • 総額 1,328,235,000円
• 議決月日:12月2日
• 議決番号:117
• 議決結果:原案可決

市長提出追加議案

(平成22年12月20日提出 1件)

• 件名:平成22年度本庄市一般会計補正予算(第4号)
• 提案理由・要旨:
  • 補正予算額 307,811,000円
  • 総額 25,785,923,000円
• 議決月日:12月2日
• 議決番号:124
• 議決結果:原案可決

議員提出議案

(平成22年12月20日提出 5件)

• 件名:アメリカの未臨界核実験に抗議する決議
• 提案理由・要旨: アメリカは9月15日、ネバダ州にあるエネルギー省の核実験場「ネバダ国家安全保障施設」でオバマ政権では初となる未臨界核実験を強行した。2006年8月30日に行われた前回の未臨界核実験に続き、今回で24度目の未臨界核実験となった。 バラク・オバマ大統領は2009年4月、プラハでの演説で、アメリカが「核兵器のない世界を追求する」ことを約束した。また、アメリカの代表は今年5月には、核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終文書で、核兵器保有国に対して「自国の核兵器の完全廃絶」の努力を求めるとともに、すべての国に対し「核兵器のない世界を達成し、維持するために必要な枠組みを確立する特別な努力」を求めることに賛成した。同文書は、核兵器の削減・廃絶の必要性を強調し、「開発と質的改良」の停止を求めたことは周知のとおりである。 核実験の強行は、それが未臨界核実験であっても、「核兵器のない世界」への国際的努力に逆行するものである。 また、オバマ大統領のもとで、アメリカの核政策に変化が見られると感じた日本国民をはじめ、世界の人々の非核・平和への期待を大きく損ねるものである。 今後、2度の未臨界核実験を行うとの報道もあるが、核兵器を使ったことのある唯一の国としての道義的責任からも、核実験計画を廃棄し、核兵器全面禁止の速やかな実現を求めるものである。 よって本市議会は、アメリカが実施した未臨界核実験に抗議するとともに、今後、いかなる核実験も恒久的に行なわないよう強く求めるものである。 以上、決議する。
• 議決月日:12月2日
• 議決番号:125
• 議決結果:原案可決

• 件名:環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する意見書
• 提案理由・要旨: 菅首相は、10月1日臨時国会の冒頭、所信表明演説で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築をめざすことを突如表明した。また、11月14日アジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて開かれたTPP交渉の首脳会議にオブザーバーで参加し、11月9日に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」などを説明し、「わが国は高いレベルの経済連携を進め、そのために抜本的な国内改革も推進する。これは『開国』と農業再生を両立させ、ともに実現する大戦略だ」とも表明した。 TPPは、原則すべての品目の関税を撤廃し、例外なく自由化させる協定であり、もしこの協定に加わることになれば、多方面に深刻な影響が出てくることは、政府自身の試算でも明らかとなっている。農林水産省の試算によれば、わが国の食料自給率は40%から14%に急落し、米の生産量は90%減、砂糖、小麦はほぼ壊滅となり、農産物の生産額で年間4兆1,000億円減少するとしている。さらに、農業の多面的機能が失われることによる損失額は3兆7,000億円にのぼり、関連産業を含めたGDPは7兆9,000億円減少し、そのために340万人の雇用が失われるとしている。また、北海道庁の試算では、北海道経済への影響額は2兆1,254億円に及び、農家戸数も3万3,000戸減少するとしており、本庄市でも例外なく深刻な事態になることは必至である。 これらの事は、「成長のために農業を犠牲にするのかどうか」ではなく、政府自身の試算は、そもそもTPPへの参加には道理がないことを示すものである。重要な農産物の関税が例外なく撤廃されれば、日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であり、国民の圧倒的多数が願っている食料自給率の向上とTPP交渉への参加は絶対に両立しないものである。今必要なことは、食料をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食料需給に正面から向き合い、40%に過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考えるものである。 よって、国においては、国民の食料と我が国の農業を守ることの重要性を認識し、TPP交渉へは参加しないよう強く要望する。
• 議決月日:12月9日
• 議決番号:126
• 議決結果:原案可決

• 件名:保育園に在籍する「少し気になる子」と言われる児童に対する認定制度の構築を求める意見書
• 提案理由・要旨: 発達障害児に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要です。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの状況に応じた個別支援を行うなどの対策が欠かせません。 現在、埼玉県では「安心・元気!保育サービス支援事業費補助金」において、身障手帳や療育手帳を保持していなくても、診断書等により、入所している園に1人月額40,000円の補助が行われています。しかし、年々増加の傾向にある「少し気になる子」が、障害者手帳もなく診断書もないケースでは、全く補助の対象にはなりません。 ところが、保育現場では、クラスの中に発達障害の認定を受けていない児童が1人でもいれば、その子のために保育士を1人雇用することが必要になります。その子の将来のためにできる限りのきめ細やかな支援が必要だからです。 「少し気になる子」は、身体障害のように目に見えてはっきりと判別できるものではありません。そのため保育園から親に医療機関へ行くように促すことや、親の承認が必要となる診断書の取得に非常に困難を来しています。 せっかく、補助金制度がありながらも、親の承認が得られないために保育士を加配していても助成が受けられず、園の運営を圧迫しているのが多くの保育園の現状です。 こうした点から、「少し気になる子」に対する保育現場の実情をご理解頂きまして現行制度を見直して頂きますよう強く要望致します。 よって、埼玉県におかれては、次の項目を早急に実施するよう強く要請します。1.保育園に在籍する「少し気になる子」と言われる児童に対する認定制度を構築し、これに伴う補助制度の仕組みを創設すること。
• 議決月日:12月13日
• 議決番号:127
• 議決結果:原案可決

• 件名:国会議員の定数等の削減を求める意見書
• 提案理由・要旨: 今、わが国の経済社会は大きな停滞と混乱の中にあります。この10年来経済においてはデフレが進行し、最近の円高により日本経済の先行きは不透明であります。 一方、少子高齢化の進展に伴い子育て支援、年金、医療、介護など社会保障費の需要は年々増大しております。また、この経済と社会を支えるべき日本の財政には巨額の赤字が累積しており、平成21年度末、国と地方の長期債務残高は825兆円にもなっております。さらに、不況による税収の落ち込みからこの債務はますます増える事が予想されます。こうした経済、社会、そして財政が直面する難局を乗り越え、日本の将来に希望ある道を切り拓いていくためには、政治の強いリーダーシップが必要であります。 全国の地方自治体においては、国の指導のもと市町村合併に取り組み、平成15年には3,210あった市町村数が21年には1,798と劇的にその数を減少させました。その結果、地方議会では議員数が57,608人から34,374人と約23,000人もの定数を削減し、自治体においても職員数の削減や給与カット等、行財政改革を遂行しコストの削減に努めてまいりました。地方分権が進む中、自治体では財政健全化に向けてこれからも不断の努力が求められております。 こうした中、国政におかれましても、国会議員の定数等の削減を実現し、自ら範を示すことこそ、国会の全党派がはたすべき国政上の最も大きな責務であると考えます。 国民へのさらなる負担増に対して理解を得るためにも、国民が納得できる国会議員の定数削減及び歳費カットを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
• 議決月日:12月21日
• 議決番号:128
• 議決結果:原案可決

• 件名:埼玉県議会議員の定数等の削減を求める意見書
• 提案理由・要旨: 近年の社会・経済情勢の変化や地方分権の推進などにより、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化し、これらに対応するため新たな市町村合併の必要性が高まり、いわゆる「平成の大合併」と言われる全国的な動きの中、埼玉県内でも市町村の合併が進められた結果、平成13年4月1日時点で92あった市町村数は、現在64となっています。 この合併では各市町村ともに首長をはじめ、議員、特別職の削減などの大きな痛みを背負うとともに、さらに「三位一体の改革」や「地方行革指針」に基づく集中改革プランにより、職員の削減や議員、特別職及び職員の給与カット等による行政コストの削減を図るなど、新しいまちづくりに懸命な努力を重ねているところです。 さて、現在埼玉県においては、行財政改革に鋭意取り組んでおられるところでございますが、今後、ますます進むと予測される少子高齢化に伴う社会保障費の急速な増加、また生産人口の減少に伴う歳入の減少など、県財政も厳しい状況になると思われます。 よって、埼玉県議会におかれましては、行財政改革のより一層の推進のため、議員定数の削減及び議員報酬のカットを行うことを強く要望いたします。
• 議決月日:12月26日
• 議決番号:129
• 議決結果:原案可決