平成23年本庄市議会第2回定例会 議案一覧

市長提出議案

(平成23年6月6日提出 13件)

• 件名:本庄市民プラザ設置及び管理に関する条例を廃止する条例
• 提案理由・要旨:本庄市民プラザを廃止したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月27日
• 議決番号:42
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:災害時における特別休暇の要件を拡充することに伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月7日
• 議決番号:34
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市税条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:地方税法の一部を改正する法律等の施行に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月27日
• 議決番号:43
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市インフォメーションセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:本庄市インフォメーションセンターについて、地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に管理を行わせるため、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月27日
• 議決番号:44
• 議決結果:原案可決

• 件名:本庄市体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨:本庄市児玉体育館を廃止するため、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月27日
• 議決番号:45
• 議決結果:原案可決

• 件名:専決処分の承認を求めることについて
• 提案理由・要旨:本庄市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので同条第3項の規定により、これを報告して承認を求める。
• 議決月日:6月7日
• 議決番号:35
• 議決結果:原案承認

• 件名:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
• 提案理由・要旨:人権擁護委員 新井 行雄 氏が、平成23年9月30日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、同氏を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月7日
• 議決番号:36
• 議決結果:原案同意

• 件名:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
• 提案理由・要旨:人権擁護委員 佐々木 義弘 氏が、平成23年9月30日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、山口 明 氏を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月7日
• 議決番号:37
• 議決結果:原案同意

• 件名:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
• 提案理由・要旨:人権擁護委員 芦澤 惠子 氏が、平成23年9月30日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、桂田 晴美 氏を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月7日
• 議決番号:38
• 議決結果:原案同意

• 件名:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
• 提案理由・要旨:人権擁護委員 新井 民藏 氏が、平成23年9月30日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、同氏を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月7日
• 議決番号:39
• 議決結果:原案同意

• 件名:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
• 提案理由・要旨:人権擁護委員 中里 光夫 氏が、平成23年9月30日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、今井 菊雄 氏を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月7日
• 議決番号:40
• 議決結果:原案同意

• 件名:人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
• 提案理由・要旨:人権擁護委員 門倉 英幸 氏が、平成23年9月30日付けをもって任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、同氏を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月7日
• 議決番号:41
• 議決結果:原案同意

• 件名:平成23年度本庄市一般会計補正予算(第1号)
• 提案理由・要旨:
  • 補正予算額 175,425,000円
  • 総額 25,253,425,000円
• 議決月日:6月27日
• 議決番号:46
• 議決結果:原案可決

市長提出追加議案

(平成23年6月27日提出 1件)

• 件名:本庄市副市長の選任につき同意を求めることについて
• 提案理由・要旨:副市長 田雜 隆昌 氏が、平成23年6月30日付けをもって退職することに伴い、地方自治法第162条の規定により、副市長を選任したいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月27日
• 議決番号:47
• 議決結果:原案同意

議員提出議案

• 件名:本庄市議会委員会条例の一部を改正する条例
• 提案理由・要旨: 市の組織改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。
• 議決月日:6月6日
• 議決番号:33
• 議決結果:原案可決

(平成23年6月27日提出 2件)

• 件名:原子力発電所の安全対策の抜本強化を求める意見書
• 提案理由・要旨: 去る3月11日に発生した国内最大のマグニチュード9.0を記録した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波は、東北地方を中心に数多くの尊い人命を奪い、沿岸地方に壊滅的な被害をもたらした。加えて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、地震発生時に運転していた原子炉は自動停止したものの、大津波によって全ての電源設備が失われ、原子炉や使用済燃料プールの冷却機能が失われた結果、大量の放射性物質が放出され、わが国初の原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令される事態に至っている。 さらに、この事故は発生後深刻度を増し「国際原子力事象評価尺度(INES)」による暫定評価で最悪の「レベル7」に引き上げられ、発生から3カ月を経た今も周辺地域では広範囲に亘る避難指示の下、多くの住民が避難生活を余儀なくされているばかりでなく、土壌・農作物の汚染や風評被害も深刻さを増しており、本市においても、放射性物質の影響に関する不安は高まっている。 現在のエネルギー事情を踏まえ、原子力発電に依存したエネルギー政策の転換をはかり、既存の原子力発電所については、徹底した安全対策を早急に構築し、安全の確立と不安の払拭に努めることは国の責務である。 よって、国は、福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束と原因究明を図るとともに、原子力政策の転換と原子力発電所の安全対策の抜本的強化を図り、国民の安全・安心を確保するため、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
  1. 原子力発電に依存した電力供給、エネルギー政策を抜本的に転換するとともに、再生可能エネルギーの積極的な活用をはかること。
  2. 今回の事故原因の詳細な調査を踏まえ、地震対策、津波対策などの安全対策について、改めて点検するとともに、抜本的な対策を講じ、国民の安全・安心の確保に努めること。
  3. 原子力の安全確保等に関する情報公開、説明、広報の充実強化を図ること。
  4. 老朽原発を計画的に廃止すること。
  5. 今回の事故による風評被害を防止し、輸出品や観光などへの海外からの懸念を払拭するよう万全の対策を講じること。
• 議決月日:6月27日
• 議決番号:48
• 議決結果:原案可決

• 件名:子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンの定期接種化を求める意見書
• 提案理由・要旨: 子宮頸がん予防、ヒブ(インフルエンザ菌b型)、小児用肺炎球菌の3種類のワクチンは、いずれも予防接種法で定める定期接種の対象ではなく、接種費用は原則全額自己負担となっています。このため、予防接種を受けたくても経済的な理由で断念する人もいました。 こうした中、昨年度補正予算では公費助成を行う自治体に対して、国が助成費用の半額を補助する事業が創設されました。厚生労働省が調査した昨年12月下旬の時点で、全ての市区町村が3種類のワクチンのいずれかの接種費用を助成すると回答したことは大きな前進であると評価します。 ワクチン接種の対象となる女性や子どもたちに、もれなく接種を受けてもらえるためには、広報活動等に力を入れることが必要であり、実施主体である自治体だけに任せるのではなく、政府としても取り組むべきです。 さらに、接種機会の格差をなくすために、今後の対応として以下の点が必須と考えます。 よって、政府に対し、これらを実現するよう強く要望します。
  1. 子宮頸がん予防、ヒブ(インフルエンザ菌b型)、小児用肺炎球菌の3ワクチンを予防接種法による定期接種の対象とすること。
  2. 平成23年度末までとなっている国の補助事業が期限切れになれば、公費助成を打ち切らざるを得ない自治体も出てくることから、上記の定期接種化が23年度末までに間に合わない場合は、補助事業を延長すること。
• 議決月日:6月27日
• 議決番号:49
• 議決結果:原案可決