平成26年本庄市議会第1回定例会議案一覧
市長提出議案
議案番号 |
件名 |
提案理由・要旨 |
議決月日 |
議決番号 |
議決結果 |
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第4号議案 |
本庄市債権管理条例 |
地方自治法及び地方自治法施行令に基づき、市の有する債権について適正な管理を行うため、条例を制定したいので、この案を提出するものである。 |
3月25日 |
第10号 |
原案可決 |
第5号議案 |
本庄市歯科口腔保健の推進に関する条例 |
歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき、市が行う歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、条例を制定したいので、この案を提出するものである。 |
3月25日 |
第25号 |
原案可決 |
第6号議案 |
本庄市健康づくり推進総合計画審議会条例 |
市民の健康の保持及び増進の推進に関する総合的な計画として本庄市健康づくり推進総合計画を策定するため、本庄市健康づくり推進総合計画審議会を設置したいので、この案を提出するものである。 |
3月25日 |
第26号 |
原案可決 |
第7号議案 |
本庄市環境基金条例 |
太陽光発電システムにより発電した電力の売電収入を主な原資として、環境の保全及び創造に関する施策等を推進するため、本庄市環境基金を設置したいので、この案を提出するものである。 |
3月25日 |
第13号 |
原案可決 |
第8号議案 |
本庄市総合都市交通基盤整備基金条例を廃止する条例 |
本庄都市計画事業本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業の完了に伴い、本庄市総合都市交通基盤整備基金を廃止したいので、この案を提出するものである。 |
3月25日 |
第14号 |
原案可決 |
第9号議案 |
本庄市長等の給料及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例 |
厳しい財政事情に鑑み、市長等の給料等の減額措置の延長をしたいので、この案を提出するものである。 |
3月25日 |
第11号 |
原案可決 |
第10号議案 |
本庄市自転車等駐車場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 |
住居表示の実施により、本庄早稲田駅第2自転車駐車場の位置の表示が変更されることに伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。 |
3月25日 |
第15号 |
原案可決 |
第11号議案 |
市道路線の廃止について |
以上4件について、この案を提出するものである。 |
3月25日 |
第16号 |
原案可決 |
第12号議案 |
市道路線の認定について |
以上6件について、この案を提出するものである。 |
3月25日 |
第17号 |
原案可決 |
第13号議案 |
本庄市監査委員の選任につき同意を求めることについて |
監査委員 三澤 力男 氏が、平成26年3月23日付けをもって任期満了となるため、地方自治法第196条第1項の規定により識見を有する者のうちから三澤 力男 氏を本庄市監査委員として選任したいので、この案を提出するものである。 |
2月28日 |
第4号 |
原案同意 |
第14号議案 |
本庄市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて |
公平委員会委員 岩田 達夫 氏が、平成26年3月23日付けをもって任期満了となるため、地方公務員法第9条の2第2項の規定により岩田 達夫 氏を本庄市公平委員会委員として選任したいので、この案を提出するものである。 |
2月28日 |
第5号 |
原案同意 |
第15号議案 |
美里町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の変更について |
美里町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務を変更するとともに、本庄市と美里町との間における一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の委託に関する規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により、この案を提出するものである。 |
2月28日 |
第6号 |
原案可決 |
第16号議案 |
神川町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の変更について |
神川町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務を変更するとともに、本庄市と神川町との間における一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の委託に関する規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により、この案を提出するものである。 |
2月28日 |
第7号 |
原案可決 |
第17号議案 |
上里町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の変更について |
上里町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務を変更するとともに、本庄市と上里町との間における一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の委託に関する規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により、この案を提出するものである。 |
2月28日 |
第8号 |
原案可決 |
第18号議案 |
埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について |
彩北広域清掃組合の名称変更に伴い、埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものである。 |
2月28日 |
第9号 |
原案可決 |
第19号議案 |
平成25年度本庄市一般会計補正予算(第5号) |
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3月25日 |
第33号 |
原案可決 |
第20号議案 |
平成25年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) |
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3月25日 |
第27号 |
原案可決 |
第21号議案 |
平成25年度本庄市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号) |
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3月25日 |
第18号 |
原案可決 |
第22号議案 |
平成25年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) |
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3月25日 |
第19号 |
原案可決 |
第23号議案 |
平成25年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第4号) |
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3月25日 |
第28号 |
原案可決 |
第24号議案 |
平成25年度本庄市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) |
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3月25日 |
第29号 |
原案可決 |
第25号議案 |
平成25年度本庄市水道事業会計補正予算(第3号) |
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3月25日 |
第20号 |
原案可決 |
第26号議案 |
平成26年度本庄市一般会計予算 |
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3月25日 |
第34号 |
原案可決 |
第27号議案 |
平成26年度本庄市国民健康保険特別会計予算 |
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3月25日 |
第30号 |
原案可決 |
第28号議案 |
平成26年度本庄市公共下水道事業特別会計予算 |
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3月25日 |
第21号 |
原案可決 |
第29号議案 |
平成26年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計予算 |
予算額 |
3月25日 |
第12号 |
原案可決 |
第30号議案 |
平成26年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計予算 |
予算額 |
3月25日 |
第22号 |
原案可決 |
第31号議案 |
平成26年度本庄市農業集落排水事業特別会計予算 |
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3月25日 |
第23号 |
原案可決 |
第32号議案 |
平成26年度本庄市介護保険特別会計予算 |
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3月25日 |
第31号 |
原案可決 |
第33号議案 |
平成26年度本庄市後期高齢者医療特別会計予算 |
予算額 |
3月25日 |
第32号 |
原案可決 |
第34号議案 |
平成26年度本庄市水道事業会計予算 |
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3月25日 |
第24号 |
原案可決 |
市長提出追加議案
議案番号 |
件名 |
提案理由・要旨 |
議決月日 |
議決番号 |
議決結果 |
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第35号追加議案 |
本庄市副市長の選任につき同意を求めることについて |
副市長酒井了氏が、平成26年3月31日付けをもって退職することに伴い、地方自治法第162条の規定により奥田 謁夫 氏を本庄市副市長として選任したいので、この案を提出するものである。 |
3月25日 |
第35号 |
原案同意 |
第36号追加議案 |
本庄市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて |
教育委員会委員茂木孝彦氏が、平成26年3月31日付けをもって辞職することに伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により勝山 勉 氏を本庄市教育委員会委員として任命したいので、この案を提出するものである。 |
3月25日 |
第36号 |
原案同意 |
第37号追加議案 |
平成26年度本庄市一般会計補正予算(第1号) |
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3月25日 |
第37号 |
原案可決 |
議員提出議案
議案番号 |
件名 |
提案理由・要旨 |
議決月日 |
議決番号 |
議決結果 |
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議第1号議案 |
本庄市議会会議規則の一部を改正する規則 |
常用漢字表等の改定に伴い、用字用語等を整理するための改正をしたいので、この案を提出するものである。 |
3月25日 |
第38号 |
原案可決 |
議第2号議案 |
アメリカの新たな形態による核実験に抗議する決議 |
米国エネルギー省(核安全保障局)は、2013年7月から9月に新たな形態による核実験を実施(通算10回目)したことを明らかにしました。 核兵器の実験は、核爆発を伴うものであれ、伴わないものであれ、包括的核実験禁止条約(CTBT)の精神にも、2010年5月、核不拡散条約(NPT)再検討会議が合意した「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」との合意にも逆行するものです。 2009年4月、バラク・オバマ大統領はプラハで「核兵器のない世界を追求する」と約束しましたが、他の国には核兵器の放棄を迫りながら、みずからは核実験を継続するその姿勢は、到底、世界の世論を納得させることはできません。 核兵器は一発でも使われれば、それがアジアであれ、中東であれ、あるいはヨーロッパであれ、アメリカ大陸であれ、その影響ははかりしれません。被ばく者が警告しているように、人類は核兵器と共存できません。核兵器廃絶はまさに、人類の生死をかけた死活的課題です。 私たちは、広島・長崎の被爆者をはじめ、唯一の被爆国、日本国民として、米国政府がいっさいの核実験の計画を廃棄し、核兵器廃絶のために誠実に努力することを強く求めるものです。 |
3月25日 |
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原案否決 |
更新日:2020年10月01日