平成26年本庄市議会第3回定例会議案一覧

本庄市市民活動交流センターの設置及び管理に関する条例

市民活動及び市民交流を推進するとともに、市民と行政との協働によるまちづくりを促進し、地域社会の活性化を図るため、本庄市市民活動交流センターを設置したいので、この案を提出するものである。

9月29日

第56号

原案可決

本庄市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例

子ども・子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めたいので、この案を提出するものである。

9月29日

第65号

原案可決

本庄市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の一部改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めたいので、この案を提出するものである。

9月29日

第66号

原案可決

本庄市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めたいので、この案を提出するものである。

9月29日

第67号

原案可決

本庄市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部を改正する条例

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

9月29日

第68号

原案可決

本庄市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

9月29日

第69号

原案可決

本庄市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の一部改正を踏まえ、重度心身障害者の助成対象及び現物給付の実施について、改正をしたいので、この案を提出するものである。

9月29日

第70号

原案可決

本庄市営住宅管理条例の一部を改正する条例

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

9月29日

第60号

原案可決

工事請負契約の変更契約の締結について

平成26年6月23日に議決された本庄市立本庄西小学校体育館耐震補強工事請負契約について、本庄市立本庄西小学校体育館アスベスト除去工事を実施することにより工期及び請負代金額が変更されることに伴い、変更契約を締結したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。

9月29日

第57号

原案可決

財産の無償貸付について

旧本泉保育所の土地及び建物を特定非営利活動法人本庄市げんきの郷本泉に無償で貸し付けたいので、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、この案を提出するものである。

9月29日

第58号

原案可決

損害賠償の額の決定及び和解について

相手方に対し、損害賠償の額を定め、和解したいので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、この案を提出するものである。

9月29日

第59号

原案可決

市道路線の廃止について

市道第9344号線 払下げにより廃止する。

9月29日

第61号

原案可決

平成26年度本庄市一般会計補正予算（第3号）

• 補正予算額
  19,520,000 円
• 総額
  35,304,676,000円
• 債務負担行為の補正
• 地方債の補正

9月29日

第73号

原案可決

平成26年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算（第1号)

• 補正予算額
  88,771,000円
• 総額
  9,681,055,000円

9月29日

第71号

原案可決

平成26年度本庄市公共下水道事業特別会計補正予算（第1号)

• 補正予算額
  マイナス27,669,000円
• 総額
  2,320,781,000円
• 債務負担行為の補正

9月29日

第62号

原案可決

平成26年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算（第1号)

• 補正予算額
  667,000円
• 総額
  355,521,000円

9月29日

第63号

原案可決

平成26年度本庄市介護保険特別会計補正予算（第1号)

• 補正予算額
  84,291,000円
• 総額
  5,411,129,000円

9月29日

第72号

原案可決

平成26年度本庄市水道事業会計補正予算（第1号)

• 収益的支出補正予定額
  マイナス3,307,000円
• 総額
  1,495,635,000円
• 資本的支出補正予定額
  358,000円
• 総額
  879,879,000円

9月29日

第64号

原案可決

平成25年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  29,892,527,356円
• 歳出決算額
  27,409,005,854円

9月29日

第75号

継続審査

平成25年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  9,352,700,691円
• 歳出決算額
  9,315,226,293円

9月29日

第76号

継続審査

平成25年度本庄市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  1,971,926,640円
• 歳出決算額
  1,968,625,969円

9月29日

第77号

継続審査

平成25年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  6,086,832円
• 歳出決算額
  5,767,690円

9月29日

第78号

継続審査

平成25年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  202,211,224円
• 歳出決算額
  195,003,190円

9月29日

第79号

継続審査

平成25年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  343,394,863円
• 歳出決算額
  343,333,696円

9月29日

第80号

継続審査

平成25年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  5,024,389,961円
• 歳出決算額
  4,948,250,263円

9月29日

第81号

継続審査

平成25年度本庄市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

• 歳入決算額
  666,621,049円
• 歳出決算額
  666,360,380円

9月29日

第82号

継続審査

平成25年度本庄市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

• 収益的収入決算額
  1,539,503,466円
• 収益的支出決算額
  1,365,227,473円
• 資本的収入決算額
  41,736,315円
• 資本的支出決算額
  743,106,234円

9月29日

第83号

継続審査

埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例に関する意見書

 埼玉県議会9月定例会に「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」が提案されました。
 改正案のとおり選挙区割りの変更が行われた場合、現北3選挙区から美里町が除かれることになり、このことは児玉郡市の一体性やこれまでの経緯等から本庄市民及び児玉郡の町民から到底理解が得られるものではなく、県議会による冒涜であり、横暴といわざるを得ません。地元民と民主主義的に話し合っていただきたく、権威ある県議会のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
 児玉郡市広域市町村圏組合は、昭和46年に設置され、本庄市、美里町、神川町、上里町を構成市町とし、消防や清掃、斎場等の広域行政を実施しているほか、本庄地方拠点都市や定住自立圏なども同じ構成で事業を行っております。さらに、警察、保健所、県土整備事務所を始めとする出先機関や農業協同組合、医師会等の民間団体の構成も同様であります。
 今回の条例改正は、本庄市、児玉郡3町にとって、将来に亘り遺恨を残すことになります。
 つきましては、児玉郡市の一体性を損なう条例改正に本庄市議会として反対するとともに、本庄市及び児玉郡が同一選挙区となるよう強く要望するものです。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

9月22日

第55号

原案可決

「(仮称）手話言語法」制定を求める意見書

 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
 しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
 平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、手話は言語であることが明記されている。
 障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年8月に改正された障害者基本法では、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
 また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけていることから、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
 よって本市議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。

記

 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「（仮称）手話言語法」を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

9月29日

第74号

原案可決