令和2年本庄市議会第3回定例会議案一覧
議案番号 |
件名 | 提案理由・要旨 |
議決月日 |
議決番号 |
議決結果 |
第76号議案 |
県営土地改良事業負担金に関する分担金徴収条例の一部を改正する条例 | 埼玉県が行う農地中間管理機構と連携した土地改良事業に係る特別徴収金を徴収する等したいので、この案を提出するものである。 |
9月18日 |
第80号 |
原案可決 |
第77号議案 |
財産の取得について | ハンドル式移動ラック等一式を取得したいので、本庄市議会の議決に付すべき契約および財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、この案を提出するものである。 |
9月18日 |
第79号 |
原案可決 |
第78号議案 |
損害賠償の額の決定及び和解について | 相手方に対し、損害賠償の額を定め、和解したいので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、この案を提出するものである。 |
9月18日 |
第81号 |
原案可決 |
第79号議案 |
市道路線の廃止について |
市道第1-364号線 開発行為に伴い線路を短縮し再認定するため廃止する。 市道第1-368号線 開発行為に伴い線路を短縮し再認定するため廃止する。 市道第1-371号線 開発行為に伴い線路を短縮し再認定するため廃止する。 市道第1-372号線 開発行為に伴い線路を短縮し再認定するため廃止する。 市道第1-373号線 開発行為に伴い廃止する。 市道第1-374号線 払下げにより廃止する。 市道第1-477号線 払下げにより廃止する。 市道第2-228号線 払下げにより廃止する。 以上8件について、この案を提出するものである。 |
9月18日 |
第82号 |
原案可決 |
第80号議案 |
市道路線の認定について |
市道第1-364号線 開発行為に伴い路線を短縮し再認定する。 市道第1-368号線 開発行為に伴い路線を短縮し再認定する。 市道第1-371号線 開発行為に伴い路線を短縮し再認定する。 市道第1-372号線 開発行為に伴い路線を短縮し再認定する。 市道第1-478号線 開発行為に伴い認定する。 市道第1-479号線 開発行為に伴う帰属道路を認定する。 以上6件について、この案を提出するものである。 |
9月18日 |
第83号 |
原案可決 |
第81号議案 |
令和2年度本庄市一般会計補正予算(第10号) |
補正予算額 430,653,000円 総額 38,715,568,000円 繰越明許費 債務負担行為の補正 地方債の補正 |
9月18日 |
第88号 |
原案可決 |
第82号議案 |
令和2年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) |
補正予算額 マイナス553,000円 総額 7,765,903,000円 債務負担行為 |
9月18日 |
第86号 |
原案可決 |
第83号議案 |
令和2年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第4号) |
補正予算額 79,273,000円 総額 6,122,378,000円 |
9月18日 |
第87号 |
原案可決 |
第84号議案 |
令和2年度本庄市水道事業会計補正予算(第1号) |
収益的支出予定額 マイナス1,216,000円 総額 1,612,002,000円 資本的支出補正予定額 381,000円 総額 1,044,080,000円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費 |
9月18日 |
第84号 |
原案可決 |
第85号議案 |
令和2年度本庄市下水道事業会計補正予算(第1号) |
収益的収入補正予定額 4,076,000円 総額 1,929,747,000円 収益的支出補正予定額 4,111,000円 総額 1,900,641,000円 資本的収入補正予定額 9,413,000円 総額 1,606,787,000円 資本的支出補正予定額 9,413,000円 総額 1,933,284,000円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費 他会計からの補助金 |
9月18日 |
第85号 |
原案可決 |
議案番号 |
件名 | 提案理由・要旨 |
議決月日 |
議決番号 |
議決結果 |
議第 3号議案 |
本庄市議会会議規則の一部を改正する規則 | 採決時における電子採決システムの導入に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。 |
8月26日 |
第78号 |
原案可決 |
議案番号 |
件名 | 提案理由・要旨 |
議決月日 |
議決番号 |
議決結果 |
第86号追加議案 |
令和2年度本庄市一般会計補正予算(第11号) |
補正予算額 30,000,000円 総額 38,745,568,000円 |
9月18日 |
第89号 |
原案可決 |
第87号追加議案 |
令和元年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について |
歳入決算額 29,836,817,901円 歳出決算額 27,723,122,849円 |
9月18日 |
第90号 |
継続審査 |
第88号追加議案 |
令和元年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について |
歳入決算額 8,077,578,611円 歳出決算額 7,942,701,406円 |
9月18日 |
第91号 |
継続審査 |
第89号追加議案 |
令和元年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について |
歳入決算額 2,448,401円 歳出決算額 2,405,924円 |
9月18日 |
第92号 |
継続審査 |
第90号追加議案 |
令和元年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について |
歳入決算額 168,754,819円 歳出決算額 141,199,288円 |
9月18日 |
第93号 |
継続審査 |
第91号追加議案 |
令和元年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について |
歳入決算額 5,950,959,332円 歳出決算額 5,978,867,506円 |
9月18日 |
第94号 |
継続審査 |
第92号追加議案 |
令和元年度本庄市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について |
歳入決算額 814,727,779円 歳出決算額 814,490,980円 |
9月18日 |
第95号 |
継続審査 |
第93号追加議案 |
令和元年度本庄市水道事業会計の利益の処分及び決算認定について |
収益的収入決算額 1,618,014,322円 収益的支出決算額 1,436,258,668円 資本的収入決算額 156,763,350円 資本的支出決算額 707,928,258円 |
9月18日 |
第96号 |
継続審査 |
第94号追加議案 |
令和元年度本庄市下水道事業会計の利益の処分及び決算認定について |
収益的収入決算額 1,675,021,135円 収益的支出決算額 1,580,104,297円 資本的収入決算額 989,248,532円 資本的支出決算額 1,210,972,740円 |
9月18日 |
第97号 |
継続審査 |
議案番号 |
件名 | 提案理由・要旨 |
議決月日 |
議決番号 |
議決結果 |
議第 4号議案 |
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 |
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税、地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、次の事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 5 とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。また、先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時かつ異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
9月18日 |
第98号 |
原案可決 |
議第5号議案 |
国土強靱化や経済の活性化に資するインフラ整備及び老朽化対策の推進を求める意見書 |
近年、大規模な自然災害が全国各地で発生しており、本市においても、昨年の令和元年東日本台風では、河川の護岸等の崩壊や土砂崩れ、道路の損壊や橋梁の損傷など大きな被害となった。また、市民の生命、生活、経済活動に深刻な影響を及ぼすおそれのある首都直下地震が発生する切迫性が高まっている。 現在、国では平成30年に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を集中的に進めており、本市内においても、これを活用し、特に緊急に実施すべき対策が進められている。 今後、気候変動の進行に伴う豪雨の頻発化・激甚化により、いつまた起きてもおかしくない大洪水に備え、国や埼玉県と連携し、流域における治水対策を総合的に実施していくことは重要であり、加えて、令和元年東日本台風の際の、本市であった活動のような、災害発生時の状況確認や、被災箇所の応急復旧等に助言できる経験豊富な職員の派遣など、国からの支援がますます重要となっている。 また、老朽化が加速する橋梁などの対策に加え、国道17号をはじめとする幹線道路の整備や無電柱化の推進など、国土強靱化に向けた道路整備は欠かすことができない。 さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下にあり、引き続き、国土強靱化や経済の活性化に資するインフラの整備や老朽化対策を計画的かつ戦略的に進めていくためには、中期的な見通しを持ちつつ、十分な公共投資を行うことが不可欠である。 つきましては、国に対し、下記事項の実現を強く要望するものである。 記 1 令和2年度に期限を迎える「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」後においても、より一層、国土強靱化に基づく取組を迅速かつ確実に実施できるために必要な予算を、通常の予算とは別枠で確保すること。また、予防保全に基づく戦略的なインフラの老朽化対策をますます加速させるため、「3か年緊急対策」の対象に追加するなど、必要な財源の確保や制度の拡充を図ること。 2 今後の気候変動の進行を見据えて、国管理河川の治水対策を強力に推進するために必要な予算を確保するとともに、流域全体で大洪水に備えるための治水対策に対する継続的な財源を確保すること。 3 災害時の物流・人流を確保する観点から、国道17号本庄道路など市内幹線道路の整備、無電柱化や狭隘道路対策などの一層の推進、加えて、児童、未就学児、高齢者などの交通安全対策のさらなる推進を図るために必要な予算及び財源を確保すること。 4 災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、国の地方支分部局、とりわけ関東地方整備局、利根川上流河川事務所及び大宮国道事務所などの人員体制の維持・充実を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
9月18日 |
第99号 |
原案可決 |
議第6号議案 |
新しい時代の学びを支える教育環境整備に関する意見書 |
多様化する社会にあって、教育現場における複雑な課題に対応する必要性はますます高まっている。 先般、全国知事会・全国市長会・全国町村会から緊急提言が提出された。学校において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りながら授業が再開されているが、現在の40人学級では「密閉空間」・「密集場所」・「密接場面」のいわゆる3密を避けるための十分な身体的距離を保つことが困難な状況であることが明らかになっている。 未来を担う子どもたちの教育環境整備は、最重要課題である。本年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2020」には、「人」・イノベーションへの投資の強化が示されている。この方針を着実に実行へと移し、多様性を重視した30人以下の少人数学級を編成できるよう、ICT化を含め、指導体制を計画的に整備する予算の確保と地方の実情に合わせて弾力的に対応できる体制の確立を強く要請するものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
9月18日 |
第100号 |
原案可決 |
更新日:2020年10月08日