介護予防・日常生活支援総合事業における事業所評価加算について※令和6年4月1日廃止

令和6年度介護報酬改定に伴い、令和6年4月1日から総合事業における「事業所評価加算」は廃止となりました。

介護予防・日常生活支援総合事業における事業所評価加算

介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービス（従前の介護予防通所相当のサービス）事業所における事業所評価加算について、以下の対象事業所で加算の算定を希望する場合には、本庄市へ加算の申出が必要となります。

介護予防通所介護相当のサービスを行う事業者として、本庄市の事業所指定を受けた事業所のうち、事業所評価加算の申出をしていない事業所…「A6」の指定を受けている事業所

事業所評価加算の要件は以下のとおりです。

定員利用・人員基準に適合しているものとして都道府県等に届け出て、選択的サービス（運動器機能向上サービス、栄養改善サービス、口腔機能向上サービス）を行っていること
評価対象期間における当該事業所の利用実人員が10人以上であること
厚生労働大臣が定める基準を満たしていること

加算算定を行う前年度の10月15日まで

〒367-8501 本庄市本庄3-5-3 本庄市役所介護保険課

郵送、直接窓口または電子メール（kaigo@city.honjo.lg.jp）により提出してください。

加算の要件を満たしても、事前の申出がない場合には算定できませんのでご注意ください。
県内で複数の市町村から指定を受けている事業所について、所在地市町村に当該申出を行えば、他市町村に申出を行う必要はありません。ただし、他都道府県の市区町村から指定を受けている場合は、各都道府県の市町村に申出を行う必要があります。
すでに事業所評価加算の申出「あり」で届け出ている事業所は、再度の届出は必要ありません。（再算定を希望しない場合は、同加算の申出「なし」を届け出てください。）

事業所評価加算の申出を行った事業所について、国民健康保険団体連合会が評価基準の審査を行います。基準を満たさない場合は、申出を行っても加算を算定できませんのでご注意ください。

加算の算定結果の通知については、毎年1月から2月頃になる予定です。

福祉部介護保険課介護業務係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話：0495-25-1719
ファックス：0495-23-1963
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