住居確保給付金

※住居確保給付金の受給を希望される方はまずは「本庄市自立相談支援窓口（0495-25-1159）」へご相談ください。

事業の概要

離職・廃業から2年以内またはやむを得ない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方で、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、3か月の家賃助成（一定の要件により延長が可能）を支給するとともに、就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給方法

月ごとに家賃額（世帯人数に応じた上限有り）を支給します。
支給される家賃は、本庄市から住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に送金します。

主な給付要件

離職・廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少している。

資産が一定額以内、かつ、収入基準額を超える収入を得ていない。
世帯生計を主として維持していた。

預貯金等金融資産の合計額
世帯人数	金融資産
1人	468,000円
2人	690,000円
3人以上	840,000円

収入基準額について
世帯人数	収入基準額
1人	115,000円（78,000円+37,000円）
2人	159,000円（115,000円+44,000円）
3人	188,000円（140,000円+48,000円）
4人	223,000円（175,000円+48,000円）
5人	257,000円（209,000円+48,000円）

備考：収入基準額は、基準額+家賃額
※家賃額の上限

単身世帯 37,000円
2人世帯 44,000円
3～5人世帯 48,000円

※上記の主な給付要件すべての項目に該当する方は、住居確保給付金の受給資格を満たす可能性が高いため、ご相談ください。

住居確保給付金の申請時に必要な書類

住居確保給付金支給申請書
住居確保給付金申請時確認書
本人確認書類（いずれかの写し）
- 運転免許証
- 個人番号カード
- 住民基本台帳カード
- 一般旅券
- 各種福祉手帳
- 各種健康保険証
- 住民票
- 戸籍謄本
- 在留カード(外国籍の方)等
離職関係書類
離職･廃業後2年以内であることが確認できる書類、または収入を得る機会が申請者の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、離職または廃業の場合と同等程度の状況であることを確認できる書類
収入関係書類
申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にしている者のうち収入がある者について、収入が確認できる書類の写し
預貯金関係書類
申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にしている者の金融機関の通帳等の写し