保育施設への入所

保育施設の利用

保育所（保育園）、認定こども園（2号・3号認定）、地域型保育施設は、保護者が仕事に従事している等の以下の保育を必要とする事由に該当する場合に、保護者に代わって保育を行う施設です。
したがって、小学校入学前の幼児教育のため、あるいは、集団生活に慣れさせるためなどといった理由では利用の対象となりません。

施設の類型

1．保育所（保育園）

就労などのため家庭で保育できない保護者に代わって保育する保育施設です。

2．認定こども園

幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせもった教育・保育施設です。

認定こども園で幼稚園利用（教育）を希望される方は、以下の「幼稚園、認定こども園」のページをご覧ください。

幼稚園・認定こども園

3.地域型保育施設

0～2歳児を対象とし、市が認可を行う小規模な保育施設です。

保育を必要とする事由

就労
母親の出産
疾病等
病人の看護
家庭の災害
求職活動
就学
虐待やDVのおそれがあること
育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
上記に類する状態で、市長が認める場合

保育の必要量

就労等の事由で保育を利用する場合、次の1、2のいずれかの利用時間となります。上記の保育を必要とする事由の状況から、保育時間が保育の必要量によって区分され、保育施設の利用できる時間や保育料・利用者負担額(以下、「利用者負担額」といいます。）が決定します。

保育標準時間
両親のフルタイム就労を想定した時間（1日11時間までの利用に対応)
保育短時間
両親又はいずれかがパートタイム就労等（短時間就労等）を想定した時間
（1日8時間までの利用に対応）

保育料・利用者負担額について

保育料・利用者負担額は、国が定める水準を限度としてそれぞれの市町村が決定します。本庄市の利用者負担額は次のとおりです。

保育料・利用者負担額
番号	階層区分	3歳未満児標準時間	3歳未満児短時間
1	生活保護法世帯	0	0
2	市町村民税非課税世帯	0	0
3	市町村民税所得割非課税世帯	8,200	8,100
4	市町村民税所得割課税額 5,000円未満	9,400	9,200
5	市町村民税所得割課税額 5,000円以上 35,600円未満	10,800	10,600
6	市町村民税所得割課税額 35,600円以上 53,700円未満	11,600	11,400
7	市町村民税所得割課税額 53,700円以上 62,100円未満	13,700	13,500
8	市町村民税所得割課税額 62,100円以上 71,700円未満	16,300	16,000
9	市町村民税所得割課税額 71,700円以上 84,900円未満	21,800	21,400
10	市町村民税所得割課税額 84,900円以上 105,300円未満	26,600	26,100
11	市町村民税所得割課税額 105,300円以上 109,900円未満	26,600	26,100
12	市町村民税所得割課税額 109,900円以上 118,500円未満	32,700	32,100
13	市町村民税所得割課税額 118,500円以上 131,700円未満	38,000	37,400
14	市町村民税所得割課税額 131,700円以上 152,100円未満	43,900	43,200
15	市町村民税所得割課税額 152,100円以上 181,900円未満	44,500	43,700
16	市町村民税所得割課税額 181,900円以上 189,000円未満	47,800	47,000
17	市町村民税所得割課税額 189,000円以上 274,600円未満	48,100	47,300
18	市町村民税所得割課税額 274,600円以上	50,000	49,200

4月から8月分の利用者負担額は前年度の市町村民税額で、9月から3月分の利用者負担額は当年度の市町村民税額で算出されます。
利用者負担額は、同居家族の市町村民税額の合計で決定されます。原則として、父母の市町村民税額の合計で算定されますが、祖父母と同居し、かつ家計の主宰者が祖父母であると認められる場合（父母の収入が103万円未満）には、同居する祖父母のうち、市町村民税額のいずれか高い方を含めて算定されます。
子どもの年齢は、入所する年度の初日の前日（3月31日）における満年齢で認定し、年度の途中で年齢が変わっても、その年度の利用者負担額は変わりません。
転入者等で課税資料等の提出がない場合は、最高額で算定する場合があります。

保育料・利用者負担額の各軽減策等について

1.第1子の場合

ひとり親世帯、在宅障がい児（障がい者）のいる世帯などの要保護世帯（生活保護世帯は除く。）等で算定対象者の市町村民税所得割額の合算が77,101円未満の場合は、半額となります。

2.第2子の場合

一般世帯で市町村民税が非課税の場合は、無料となります。
一般世帯で兄姉が保育所、幼稚園等を同時に利用している場合は、半額となります。ただし、兄姉が幼稚園を利用している場合は、幼稚園の在園証明書が必要です。
一般世帯で算定対象者の市町村民税所得割額の合算が57,700円未満の場合は、兄姉の年齢に関わらず、半額となります。
ひとり親世帯、在宅障がい児（障がい者）のいる世帯などの要保護世帯（生活保護世帯は除く。）等で算定対象者の市町村民税所得割額の合算が77,101円未満の場合は、0円となります。