新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

更新日:2021年04月23日

令和3年度の申請について

令和3年度の申請は、7月から受付を開始する予定です。

詳細や必要書類については、準備ができ次第このページでお知らせします。

申請を予定される方は、納税通知書(7月上旬に発送予定)が届くまでの間に、令和2年中の収入が分かる資料や、令和3年中の収入見込みの計算などの準備をお願いします。

減免の申請期限は納期限の7日前までです。期限後に申請される場合、原則、提出日から起算して7日を経過する日以降の納期が減免対象となりますので、ご注意ください。

令和3年度、第1期納期限は8月2日のため、申請期限は7月26日です。

例.7月27日に提出した場合、減免対象となるのは第2期以降の納税額です。第1期は当初の金額を支払うこととなります。

 

 

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(※)の収入が一定以上減少することが見込まれる世帯などに対する国民健康保険税について、国から基準が示されたことに伴い、本市においても減免を実施します。

※主たる生計維持者=世帯主(詳細は、申請における注意点の「主たる生計維持者について」をご覧ください。)

 

対象となる世帯

新型コロナウイルス感染症により世帯主が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

(重篤な傷病とは、1か月程度の入院を要した場合など新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合です。)

新型コロナウイルス感染症による影響により、世帯主の事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入(以下、事業収入等といいます。)の減少が見込まれる世帯で、世帯主の所得について、1から3の条件にすべて該当する世帯

  1. 事業収入等のいずれかの減少額(令和3年中に見込まれる収入額から、保険金や損害賠償等により補てんされる金額を控除した額)が、令和2年の当該事業収入等の額の30%以上になること。
  2. 令和2年の合計所得が1000万円以下であること。
  3. 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

 

減免される額

新型コロナウイルス感染症により世帯主が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

全部

新型コロナウイルス感染症による影響により、世帯主の事業収入等の減少が見込まれる世帯

以下の計算式によって算出した額

対象保険税額×減額または免除の割合=減免される額

対象保険税額

A×B÷C=対象保険税額

  • A:世帯の被保険者全員について算定した税額
  • B:減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
  • C:世帯主及び世帯に属するすべての被保険者の令和2年の合計所得
減額または免除の割合

世帯主の令和2年の合計所得に応じて決まります。

  • 300万円以下:全部
  • 400万円以下:10分の8
  • 550万円以下:10分の6
  • 750万円以下:10分の4
  • 1000万円以下:10分の2

※事業等の廃止や失業の場合は、所得に関わらず全部が免除となります。ただし、雇用保険の給付を受けられる場合は、「非自発的失業者軽減」が適用となるため新型コロナウイルス感染症による減免については対象となりません。

なお、非自発的失業者に該当する給与収入の減少に加えて、事業収入等の減少が見込まれる場合は、その収入について本件の条件に該当すれば減免を受けることができます。

 

 

減免が決定されるまで

審査結果通知書の郵送には1~2か月かかります。

審査結果通知書が届くまでは、到来する納期については納税をお願いします。

決定後、納税された額が還付になる場合は、後日収納課から還付通知を送付します。

 

年金からの天引きで納めている方

上述のとおり、減免の決定には1~2か月かかります。さらに、日本年金機構との手続きの都合上、年金からの天引きをすぐに中止することができません。

年金からの天引きを継続してよい方→手続きする必要はありません。

ただし、減免により年税額が減額した場合、決定を行ったおよそ2か月先の天引きが中止されます。その後、令和4年10月から天引きが再開される予定ですので、令和4年7月に送付される令和4年度の納税通知書を確認してください。

年金からの天引きを中止したい方→「納付方法変更申出書」を提出してください。

こちらの処理を待たずに年金からの天引きを中止し、口座振替に変更することができます。(納付書で納める普通徴収は選択できません。)

登録可能な金融機関のキャッシュカードをお持ちいただき、保険課(本庄市役所1階)または支所市民福祉課(アスピアこだま1階)にてお手続きをお願いします。

登録可能な金融機関

埼玉りそな銀行、群馬銀行、足利銀行、武蔵野銀行、東和銀行、しののめ信用金庫、埼玉縣信用金庫、中央労働金庫、埼玉ひびきの農協、りそな銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行

※埼玉信用組合についてはキャッシュカードによる口座登録ができません。手続きには通帳と届出印が必要です。

 

納付が困難な場合

減免が決定されるまでの納付について、また減免が認められなかった場合や、減免が決定されたあとの税額について納付が困難な場合は、収納課へご相談ください。

収納課収税係:0495-25-1120(直通)

 

 

申請における注意点

主な注意点をまとめました。また、Q&A(令和2年度版)も併せてご参照ください。

 

主たる生計維持者について

国保制度においては、基本的に国民健康保険税の納税義務者である世帯主が「主たる生計維持者」となります。

世帯主を誰にするかは、個々の世帯ごとに総合的に判断するべきものですが、世帯員の収入が世帯主の収入よりも多く、主として世帯の生計を維持している場合は、当該世帯員が世帯主となって納税義務を負うことが妥当と考えられます。

このような世帯の場合、納税義務者として妥当と考えられる方に世帯主変更をお願いしています。

なお、世帯主自身が国民健康保険の被保険者ではない擬制世帯主も申請できます。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、解雇・倒産となった場合は非自発的失業者軽減制度が適用されます

65歳未満で雇用保険の給付を受けられる人は「非自発的失業者軽減」が適用されるため、今回の減免は申請できません。

ただし、給与収入以外に事業収入等があり、その事業収入等について減少が見込まれる場合は減免を受けられますので、条件に該当するか確認してください。

なお、自己都合の退職や懲戒解雇など新型コロナウイルス感染症の影響によるものではない失業は、減免の対象ではありません。

 

令和2年の収入について未申告の方は減免できません

令和2年の収入と比較し、減免の可否を審査するため、令和2年の収入について確定申告(住民税申告)をしていない場合は審査することができません。

申告がお済みでない方は、申告を済ませてから申請をお願いします。

なお、給与収入の方は、勤務先が令和3年1月1日時点の住所地に給与支払報告書を提出していれば申告不要です。

 

令和2年中の所得がない方は減免できません

この減免制度は、令和2年中の所得がある方が対象となります。

令和2年中の所得が0円の方やマイナス(赤字)の方は、減免できません。

 

申請は納期限の7日前までです

令和3年度の第1期納期限は8月2日のため、7月26日が申請期限となります。7月27日以降に申請された場合、申請日から7日を経過した日以降にある納期限から減免対象となります。やむを得ない理由により、期限までに申請ができない場合は、遡及して減免を行います。

やむを得ない理由の具体例

  • 本人又は同居の家族が、新型コロナウイルス感染症に罹患し、入院や自宅待機を余儀なくされた場合。
  • 本人が交通事故に遭い、入院が必要となった場合。など

 

減免申請に関するQ&A(令和2年度版)

以下のテキストファイルをご参照ください。

この記事に関するお問い合わせ先

保健部保険課国保係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1116
ファックス:0495-25-1190
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