子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）を自費で受けた方に対する助成（払い戻し）について

積極的な勧奨の差し控えにより、HPVワクチンの定期接種の対象年齢を過ぎて自費で接種した方に対し費用の助成（払い戻し）を行います。

申請期間は令和7年3月31日までです。対象の方は、お早めに申請をしてください。

以下の条件をすべて満たす方

1．令和4年4月1日時点で本庄市に住民票があること

2．平成9（1997）年4月2日～平成17（2005）年4月1日までに生まれた女性

3．16歳となる年度の末日までに子宮頸がんワクチン定期接種を3回接種完了していないこと

4．17歳となる年度の4月1日から令和4年3月31日までの間に日本の医療機関で2価又は4価の子宮頸がんワクチンの任意接種を受け、実費を負担したこと

5．償還払いを受けようとする接種回数分のキャッチアップ接種を受けていないこと

定期接種期間（小学校6年生～高校1年生までの間）を過ぎて、令和4年3月31日までに自費で接種したHPVワクチン（2価または4価）の費用助成（払い戻し）

【領収書を提出する場合】

医療機関に支払った実費

（注意）接種費用に含まれないもの（交通費・宿泊費・領収書や証明書類等作成に対する費用等）を除く

【領収書を提出できない場合】

下記に掲げるHPVワクチン基準単価に相当する金額

令和7年3月31日まで

必要書類をご持参のうえ、本庄市健康推進課（保健センター内）の窓口へ申請してください。

・被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し（申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの）

（注意）申請時住所記載の住民票、運転免許証、健康保険証（両面）等、いずれか一つ

・接種費用の支払いを証明する書類（領収書及び明細書、支払証明書等）

・接種記録が確認できる書類（母子健康手帳「予防接種の記録」欄の写し等）

・振込先の通帳（申請者と口座人名義が同じもの）

この記事に関するお問い合わせ先

健康推進課感染症予防係（保健センター内）
〒367-0031
埼玉県本庄市北堀1422-1
電話：0495-24-2003
ファックス：0495-24-2005
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