中小企業・個人事業主等支援について（新型コロナウイルス感染症関連）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、影響の恐れのある市内事業者の方に、以下のとおり、金融支援等の支援制度や関連する情報等についてお知らせいたします。
家賃支援給付金
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
給付額
法人600万円（最大）、個人事業主300万円（最大）
詳細は、下記の経済産業省ホームページをご覧ください。
問い合わせ先
家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930
（平日・休日ともに8時30分～19時00分）
埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金
新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援を行います。
賃借人（テナント事業者）、賃貸人（オーナー等）ともに支援制度があります。
詳細は、下記の埼玉県ホームページをご覧ください。
問い合わせ先
埼玉県中小企業等支援相談窓口
電話 0570-000-678
（平日・休日ともに 9時00分～18時00分）
埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金（埼玉県ホームページ）
事業所向け支援策全般
資金繰りや給付金など、事業所向けの支援策全般がまとめて掲載されています。
新型コロナウイルス感染症関連情報 （経済産業省関東経済産業局ホームページ）
融資制度
金融機関から融資の借入などをお考えの方はこちらをご覧ください。
埼玉県の中小企業者向け融資制度
埼玉県では、売上が減少しているまたは減少が見込まれる中小企業者の方向けに、「新型コロナウイルス感染症対応資金」「経営安定資金」「経営あんしん資金」の融資制度を設けています。
新型コロナウイルス感染症対応資金・経営安定資金・経営あんしん資金のご案内 （埼玉県ホームページ）
セーフティネット保証・危機関連保証制度
埼玉県制度融資の「経営安定資金」を申し込むためには、セーフティネット保証4号・5号または危機関連保証制度の認定が必要です。
本庄市利子・保証料補給
本庄市では、埼玉県の「経営安定資金」「経営あんしん資金」を利用された方へ、利子の全額を3年間及び信用保証料を補給します。
【3月11日更新】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として利子及び信用保証料を補給します(10月19日から受付開始)
日本政策金融公庫等の融資相談
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などで融資をお考えの事業者の方は、下記相談特設サイトをご利用ください。
持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
給付額
法人200万円、個人事業者100万円
※昨年1年間の売上からの減少分を上限。
詳細は、下記の経済産業省ホームページをご覧ください。
問い合わせ先
中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183
（平日・休日ともに9時00分～19時00分）
持続化給付金に関するよくあるお問合せ（経済産業省ホームページ）
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員を一時的に休業させた場合、雇用調整助成金で手当等の一部が助成されます。
詳しくは、お近くの労働局またはハローワークにお問い合わせください。
ハローワーク本庄 電話：0495-22-2448
雇用調整助成金の特例の拡充について（厚生労働省パンフレット）
小学校等休業対応助成金
新型コロナウイルスの感染の影響により小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者に有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。
小学校等の臨時休業に伴う新たな助成金の創設（厚生労働省ホームページ）
働き方改革推進支援助成金（テレワーク導入等）
新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの導入や特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、助成金の特例的なコースが新たに設けられました。
テレワーク緊急導入奨励金
新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、テレワーク環境を整備する県内中小企業等に補助金を交付します。
補助額
上限20万円（補助率3分の2）
いのちを大切にする「テレワーク実践企業」登録制度・登録を受けた方向けの金融支援
埼玉県では、新型コロナウイルス感染症から大切ないのちを守るため、テレワーク等による出勤者数の削減を宣言していただいた企業・団体等をいのちを大切にする「テレワーク実践企業」として登録します。
登録企業等には、
◆宣誓書とロゴマークを交付 ◆県のホームページで企業を紹介・PR
◆テレワーク導入支援補助金の補助率を引き上げ ◆制度融資の利率を優遇
等が講じられます。
(注意)制度融資の利率を優遇については、令和3年2月26日申込分かつ令和3年3月31日実行分までとなります。
詳細は、下記のチラシ・埼玉県ホームページをご覧ください。
いのちを大切にする"テレワーク実践企業"宣言登録制度 (PDFファイル: 520.0KB)
「いのちを大切にする「テレワーク実践企業」」の登録を受けた中小企業者等に対する金融支援について(埼玉県ホームページ)
更新日：2021年03月01日