不妊治療の負担軽減策について（令和5年3⽉8⽇回答）
意見・提言
私は現在、妻と共に約1年半の期間不妊治療を続けております。夫婦の身体に問題がないと診断されたことから、タイミング法や人工授精を実施してまいりましたが、子宝には恵まれておりません。治療の途中、令和4年度から保険が適用されるようになり、これまでと比べて経済的な負担は間違いなく減ったと感じております。
しかしながら、体外受精等保険適用となっても経済的負担の大きい治療もあり、今後のステップアップについて、高額療養費制度を勘案しても正直不安に感じております。市の施政方針では、子育てに係る経済的負担の軽減、また不妊治療に直面する夫婦の支援等により、少子化に対応していくとしています。具体的な負担軽減方策について市長のお考えを伺いたく連絡申し上げた次第です。
回答
本市では、不妊にお悩みのご夫婦に対して、各種検査や治療費の助成を通して、子どもを産み育てることを望むご夫婦の経済的負担の軽減に取り組んでおります。
〇〇様もご存じとは思いますが、不妊・不育症検査につきまして、市では、検査に要した費用に対して2万円を上限に1回助成しております。また、令和4年4月から基本治療が保険適用となりました不妊治療につきましては、年齢や回数制限などにより保険適用とならない治療に要した費用に対して10万円を上限に1年度につき1回、通算5年度まで助成しております。
このように、不妊治療等に係る費用の軽減に取り組んでいますが、それでも補完しきれない治療もあるという不安なお気持ちについてお察し申し上げます。
妊娠にいたる過程、妊娠、出産、子育てにわたる支援につきましては、ご夫婦・ご家庭だけでなく社会で支え合う体制づくりを進める必要があると存じます。今回頂いたご意見も踏まえ、不妊治療の助成対象や費用負担のあり方について検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いします。
令和5年4月から、国には「こども家庭庁」が設置され、急速に進む少子化への対策を進めるなか、この省庁において不妊治療も担うこととなっております。本市といたしましても、こうした国の動向を注視しながら、併せて、他の自治体の取組についても研究してまいります。
（令和5年3月8日回答）
この手紙の内容に関するお問い合わせ先
健康推進課 24-2003
更新日：2023年09月15日