物価上昇に対する給付金について（令和6年4⽉22⽇回答）
意見・提言
物価上昇のために生活費が上がり生活が困窮しているのは非課税の方ばかりではありません。それなのに、非課税の方ばかりの給付を何度も何度も繰り返し税金をしっかりと納めている人達へは何も給付はないのでしょうか。
回答
物価高騰対策へのご意見でございますが、○○様がおっしゃる通り、所得にかかわらず多くの方々に物価高騰の影響が及んでいるものと認識しております。
昨年度から実施しております住民税非課税世帯等に対する給付金は、物価高騰の影響が特に大きい方への支援を目的として、国の制度に基づき各自治体が実施しているものでございます。
先行して実施された、この給付金という形での支援に加え、国では、あらゆる層の方々に支援がいきわたるよう、住民税所得割及び所得税納税者を対象に、本人及び扶養親族一人当たり4万円を減税する制度を本年6月から実施することとしております。
本市においては、例えば学校給食費等の生活者支援、障害福祉サービス施設や保育所等の事業者支援により、これまでに物価高騰への対応を行ってまいりました。
また、令和6年度につきましても、再度、水道料金のうち基本料の免除を行うこととしております。
（令和6年4月22日回答）
この手紙の内容に関するお問い合わせ先
企画課 25-1157、地域福祉課 25-1142
更新日：2024年06月20日