全国青年市長会の会長として (平成28年9月1日号)

 全国には813の市（特別区を含む 平成28年8月1日現在）があります。これらの市で構成されるのが地方六団体の一つである「全国市長会」という公的な団体です。現在私はこの会において埼玉県選出の評議員の一人になっています。
 この全国市長会とは別に、全国の40代以下の市長で組織される「全国青年市長会」があります。全国市長会の下部組織ではなく、市長の参加も任意ですが、創立以来すでに30年以上の歴史がある団体です。元々は九州の若手市長を中心に創立され、その後全国組織となり、現在北は北海道の名寄市長から、南は沖縄県の石垣市長まで、会員市長69名（8月1日現在）を有しております。
 若くして市長になりそれぞれ課題も多いなか、会員同士が横の連携を取り、情報交換や勉強会を通じて少しでも自分たちの市の発展につなげようとお互い努力しております。
 私はこの会に本庄市長就任時から入会し、同世代の仲間と切磋琢磨してまいりました。そして昨年8月に会長に就任し、1年間の任期いっぱい務めさせていただきました。
 この1年間を振り返ると、個々の会員市同士の交流や連携、研修事業のほか、会長として携わった最も大きな出来事は、九州熊本地震において被災した会員市に対して、全国の会員市からの支援物資の調達でした。事務局である本庄市秘書広報課が中心となり、横の連携がしっかりしている青年市長会ならではの、被災地の要請に的確に応じた支援ができました。
 その他にも、複数の会員市が中心になって「無電柱化を推進する市区町村長の会」を立ち上げ、国会の法案成立に向け運動を展開したり、あるいは後援事業として台湾元総統の李登輝先生の講演会を石垣島で開催するなど、全国的な事業ができました。
 8月19日に鎌倉市で行われた総会において、沖縄県石垣市の中山義隆市長に会長のバトンを渡し、無事に1年間の務めを終えることができました。今後も、全国いろいろな地域との連携、いざという時の助け合いなど、積極的に取り組みたいと考えています。