21世紀も10年、過去の常識の転換を(平成23年2月1日号)

日本の生産年齢人口(15～64歳)は西暦1995年(平成7年)の8,717万人をピークにすでに減少傾向にあり、今後2030年頃には7,000万人を、2050年頃には5,000万人を割ると予測されています。一方、現役世代4人弱で1人の高齢者を支えている現在の社会構造は、今後2030年頃には2人で1人を、そして2050年頃には1.5人で1人を支える形になるといわれています。
生産と消費に最も関わる世代がどんどん少なくなり現役世代の負担が増える、この現実を直視せず過去の常識のまま政治行政を続けてはならないと思います。
過去の常識とは「経済は拡大し続けるもの」という考え方です。我が国においてはこの常識にもとづいた成功体験があまりに大きかったため、経済の拡大が止まった後も発想を変えられず、いまだに政治のテーマは「今の自分たちのための富の分配」が大きなウエイトを占め、それを実現させるために子孫に負担をかけざるを得なくなっています。
赤字国債に頼らざるを得ない国家財政などは、まさにそれです。
今年は21世紀になって10年、もはや我々は過去の常識と決別しなければなりません。これからの常識は、「限られた資源を有効に活かして、子孫のために持続可能な社会をどう創るか」という考え方です。今の自分たちより後世のことを、という発想の転換と社会を持続させるための新しい政策、これこそが政治行政の最大の課題であり、国も地方も、その方向に舵(かじ)を切れるか否かの正念場にあると私は確信します。
本庄市も、引き続き産業振興等を通じて人口の定住化を図りつつ、より一層の行政事業の見直しをはかり、真に必要かどうかを精査し、時代に先駆ける行政経営を目指してまいります。過去への幻想や今だけの欲求でなく、未来への責任を意識しつつ、孫子の代にツケを残さないまちづくりへの実践を、皆さまと共に進めてゆく決意ですので、ご理解をいただければと存じます。